大和ハウスグループのフレームワークスは19日、物流施設内で整流化を阻害する要因を素早く正確に把握することで、オペレーション能力を最大限に発揮しながら事業を円滑に継続できるという、物流施設整流化システムである「PeakPerformPro」(ピークパフォームプロ)を開発したと発表した。新システムは物流施設内で実証後、2024年7月に販売開始する予定だ。

  • PeakPerformProの全体像

同社は各種物流システムである倉庫管理システム(WMS)や倉庫運用管理システム(WES)、倉庫制御システム(WCS)による作業工程の効率化、ロボットやマテハン機器(物流業務を効率化するために用いる作業機械の総称)による機械化・自働化など、物流施設運営全体の効率的な運用を実現するため、物流施設の整流化に着目し、同システムを開発したとのこと。

今後、同システムで蓄積したデータを活用し、物流施設内の自動化における制約や特性を分析し、物流施設全体のさらなる効率化・生産性向上の実現に向けた新たなソフトウエア・サービスを提供するとしている。

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物流施設整流化システムの3つの特徴

同システムのポイントとして同社は、1)物流施設内のオペレーション情報を倉庫管理システムやスマートフォンなどに接続し可視化、2)事実情報の蓄積と評価、3)効果の高いコマンドの提案、の3点を挙げる。

オペレーション情報の可視化については、オペレーションの計画値に対する実績値を起点として、整流化に阻害要因が発生した場合、発生事象や工程、場所などの事実情報を、WMSを始めとするシステムとスマホなどの各種デバイスを連携・蓄積させることで、解決策に向けた行動を迅速にできるよう、可視化と通知を行うとのこと。

従来は蓄積できなかった音声などのオペレーション情報も、各種デバイスと接続し事実情報を同システムに蓄積させることで可視化できる範囲が広がり、有益な情報を入手可能という。

事実情報の蓄積と評価に関しては、可視化した事実情報の蓄積により、計画値の妥当性や対処結果の評価などの分析が容易に可能とのこと。

事実情報には定量的な情報も含み、特定の工程における自動化を検討するユーザー企業が効果検証の計算根拠としても利活用でき、省人化など効率的なオペレーションの促進に繋がるとしている。 また取引先企業などとの条件交渉でも、蓄積された情報を元に提案できるという。

コマンドの提案については、同システムを継続的に利用し蓄積した情報の活用により、各種デバイスへ適切なタイミングで通知するようになるとのこと。

また、複数事象の因果関係を分析し、整流化阻害要因の予兆検知などを行うことで、人員の適切な配置など効果がより高いコマンドを同システムが提案するという。

これらにより、属人化傾向にある物流施設のセンター長を始めマネジメント業務の負荷軽減にも寄与できるとしている。