東急不動産とUnyte、MeTownの3社は2月15日、渋谷を起点に地域課題解決を目指す実証実験プロジェクト「Local web3 Lab.@渋谷」を同月から本格始動したことを発表した。

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Local web3 Lab.@渋谷とは

同ラボは、web3テクノロジーを活用した地域課題解決を目指し、地方自治体、地域事業者、地域住民、スタートアップなどが集まり、自律分散的な地域共創型オンラインコミュニティの構築を目指す実証実験だ。

第1弾として、「長崎のうまいサカナの未来をつくる」Local DAOプロジェクトの「おさかなだお長崎」が111人のメンバーで本格的に始動した。具体的にはインターネットを介してさまざまな人が集まり、漁師の高齢化や人口減などに悩む長崎の漁業をどう盛り上げるか、1年間に渡ってアイデア出しや渋谷でのオンラインイベントなどを展開するという。

おさかなだお長崎は、2023年12月から約1ヶ月間のオンライン上で事前登録を受け付け、当初想定の100人を超える111人でスタートしている。参加者には、Web3領域に関わっている参加者や、長崎に縁があり地方創生に貢献したいといったさまざまな思いを持ったメンバーが集結している。

2月1日に初回のイベントとして、オンボーディングイベントを渋谷ソラスタ、長崎のスタートアップ交流拠点 CO-DEJIMA、全国各地のオンライン参加者をつないで開催している。

  • 決定した会員証の図柄。譲渡不可能なNFTとなっている。

    決定した会員証の図柄。譲渡不可能なNFTとなっている。

おさかなだお長崎の今後の活動について

おさかなだお長崎の今後の活動については、地元行政や漁業事業者、流通事業者など、水産研究機関らと協力し、長崎の漁業・魚の魅力や特徴、課題を知るイベント開催予定としており、長崎の魚の持つ魅力を知る活動を行うという。

加えて、現状を知った上で、課題に挑戦するプロジェクトの立ち上げに向け、アイデアソンを実施予定など、長崎の漁業の課題解決のための活動を検討していくとしている。

なお、これらのイベントへの出席や、コミュニティ内外での意見出し、発信などさまざまな貢献活動もトークンとしてブロックチェーン上に記録されることで、地域貢献に参加するプロセスも評価される仕組みを目指していくという。