NECファシリティーズは2月13日、太陽光発電余剰電力の自己託送システム構築から運用管理までの支援サービスを、同日より提供開始することを発表した。

サービスの概要

同サービスは、「太陽光発電設備の設置工事」、「余剰電力の予測システムの導入と導入に関する電力会社との手続きの代行」、「自己託送システムの運用管理」で構成される。

脱炭素社会の実現を促しエネルギー問題の解決を支援するものと捉え、北関東エリアに拠点を構え、施設管理業務を既に受託している顧客や今後新たに受託する製造業の顧客にも、同サービスを提供するという。

「太陽光発電設備の設置工事」では、同社の技術者および施工管理者が、顧客の保有拠点(土地・建物)に配置する発電設備の機種や設置方法を提案し、計画から設置までをサポートする。

「余剰電力の予測システムの導入と導入に関する電力会社との手続きの代行」では、NEC Energy Resource Aggregationクラウドサービスの導入と自己託送を実施するために必要な電力会社との手続きを代行し、スムーズな導入を支援する。

「自己託送システムの運用管理」では、同クラウドサービスによる余剰電力の予測結果に基づく自己託送計画を電力広域的運営推進機関に提出し、自己託送当日のインバランスを管理・抑制する業務も担うという。

同社では2月から、NEC我孫子事業場からNEC本社ビル(東京都港区)への自己託送を開始した。今後も太陽光発電設備の増設を計画し、同ビルの需要に対して自己託送による割合を約20%まで高める予定だという。同社はこの取り組みを支援し、製造業の施設管理業務受託を北関東エリアから提供を開始し、その後は全国展開を計画。2030年に5社の受注を目指すとしている。