日本オラクルは2月9日、法人税の最低税率を15%にする国際課税の新ルール"グローバル・ミニマム課税"への日本企業への対応支援策を発表した。オラクルの経営管理ソリューションに対応する新機能を加えてデロイト トーマツ グループの導入サービスと連携させることで、グローバル・ミニマム課税に備える企業を支援する。
「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management(EPM)」に加わる新機能
同社の経営管理ソリューション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management(EPM)」に加わる新機能には、各業務システムからデータを自動収集しグローバル・ミニマム課税に関する要件に沿って計算を行う機能や決算プロセス全体で調整と共同作業を行うタスクマネージャー、グローバル・ミニマム課税で生じる納税額の予測とモデリングなどが含まれており、オラクル製品導入支援サービスを行うデロイト トーマツ コンサルティングと全世界150カ国や地域を越えるグローバルネットワーク用いたデロイト トーマツ税理士法人のコンサルティングを組み合わせることで、"グローバル企業にとって、この数十年間で最も大きな変化"とも評される対応への支援を図る。