TSMC、ソニーセミコンダクタソリューションズ(SSS)、デンソー、トヨタ自動車の4者は2月6日、日本におけるTSMCの半導体受託製造子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing(JASM)に対する追加出資を行い、熊本県に第2工場の建設を決定したと発表した。

第2工場は2024年末までに建設を開始し、2027年末までに稼働を開始させる計画。すでに2024年からの生産開始が予定されている第1工場を含めたJASMへの設備投資額は200億ドルを超す見込みだが、日本政府からの支援を受けることを前提として検討を進めているとしている。

もし、第2工場まで稼働すれば、JASMの月間生産能力は10万枚(300mmウェハ)を超す規模となり、対応プロセスも40nm、22/28nm、12/16nm、6/7nmと幅広いものになる予定だとしている。第1工場では、22/28nmプロセスならびに12/16nmプロセスの生産が行われるとされているため、第2工場が40nmプロセスならびに6/7nmプロセスを担当するものと思われる。

また、生産能力の計画に関しては、市場における需要状況を鑑みて調整していくとしているが、JASMとしては、2つの工場で合計3400名以上の先端技術に通じた人材の雇用創出を見込むともしている。

なお、第1工場の建設に際しては、TSMCを中心にSSSならびにデンソーが少数株主として参画していたが、第2工場の建設に向けては、そこにトヨタ自動車が加わる形となる。これにより、TSMCが約86.5％、SSSが約6.0％、デンソーが約5.5％、トヨタが約2.0％のJASM株式を保有することになるという。