オープンロジは2月5日、シリーズD資金調達として、三井不動産とグローバル・ブレインが共同で運営する31VENTURES、 Eight Roads Ventures Japanなどを引受先とした第三者割当増資、日本政策金融公庫、あおぞら企業投資からのベンチャーデットファイナンス、みずほ銀行からのシニアデットファイナンスにより、総額約35.5億円の資金調達を実施した。調達した資金は、人材採用、プロダクト開発に活用し、テクノロジーとデータを活用した物流プラットフォームの構築を加速を目指す。
オープンロジは、「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」をビジョンに掲げ、物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供。独自の倉庫管理システムを通じて全国の倉庫をネットワーク化し、標準化した仕様とオペレーションにより物流業務の効率化と一元化を実現し、固定費ゼロ・従量課金で利用可能な物流フルフィルメントサービスを提供している。
このほど、シリーズD資金調達として、三井不動産とグローバル・ブレインが共同で運営する31VENTURES、 Eight Roads Ventures Japan、Logistics Innovation Fun、SMBCベンチャーキャピタル、Cygames Capital、東京海上ホールディングス、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、パーソルベンチャーパートナーズ、静岡キャピタル、あおぞら企業投資を引受先とした第三者割当増資、および日本政策金融公庫、あおぞら企業投資からのベンチャーデットファイナンス、みずほ銀行からのシニアデットファイナンスにより、総額約35.5億円の資金調達を実施した。今回ラウンドを受けて、累計調達金額は約63億円となった。
前回2020年10月の資金調達に続き、今回の出資を通じて広範なステークホルダー・事業提携パートナーを獲得した。データとテクノロジーを活用した物流プラットフォームの構築を基盤としながら、物流不動産、配送、保険、人材、広告、金融機関/地銀といった大手企業と戦略的なアライアンスを推進し、物流、およびその周辺領域を含む領域への展開を図ることで、ホールプロダクトとしての価値の向上を図り、エコシステムの確立を通じた顧客提供価値を高めていくとしている。
物流業界はコロナ禍を経て大きな変動期を迎えているす。人流が変化したことによるEC・通販業界における購買活動の変化、原料費の高騰や円安に端を発する配送料金の値上げ、商品ニーズや販売マーケティング活動の多様化による物流波動、2024年問題や少子高齢化に端を発する業界の人材不足、DX・自動化の遅れなど、インフラとして人々の生活を支える物流業界の基盤が大きく変化の機運が高まっている。
オープンロジはこれまで、全国の倉庫にシステムを導入し、ネットワーク化することで、多数の倉庫を群として仮想化する世界でも類を見ない物流プラットフォームの構築に取り組んできた。今回の資金調達により、人材採用、プロダクトの進化、物流ネットワークの拡大への投資を進め、オープンロジが創業以来推し進めてきた「フィジカルインターネット」の実現に向けて事業展開をさらに加速し、2024年問題をはじめとする物流業界の大きな課題への取組みと解決を目指していくとしている。
▲オープンロジの目指す姿
今後さらなる事業拡大を図るべく、今回調達した資金は、エンジニア職・ビジネス職を中心とした人材採用、プロダクト開発に充当する予定だとし、物流業界内外からも広く人材を募り、組織基盤の強化に取り組む。
また、事業提携パートナーの強固なアセットを有効活用し、新規の事業機会の追求を進め、物流の効率化、自動化、省人化を実現し、倉庫ネットワークを活用した配送の効率化を目指す。
2024年問題という目下の社会課題の解消に貢献しつつ、中長期的には企業の枠を超えた物流資産・データを連携する「フィジカルインターネット」推進のため、事業を展開していく考えを示した。
