KDDIグループは2月2日、国内外を含めた法人事業ブランドを「KDDI BUSINESS」として2月26日から展開することを発表した。この新ブランドには、あらゆるモノに通信が溶け込んだ世界において顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進と事業成長に貢献すべく、新たなビジネスの創出とビジネス共創拡大を目指すとの思いを込めているそうだ。

新ブランドでは従来の法人事業を強化し、国内外での顧客接点とグローバルベースでのネットワーク運用、ノウハウ、KDDIグループのアセットなどの強みを伸ばす。パートナーらとともにコンタクトセンターやコネクテッドなど各産業でのDXを推進する。

同社が掲げるKDDI VISION 2030の「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会」の実現において、社会課題および業界課題の解決や日本全体のDXの加速が必須だとしている。特に日本国内においては、少子高齢化や地域格差などさまざまな社会課題が存在する。こうした社会課題解決に自治体や企業の役割はますます重要となり、デジタル化の推進によるDXは不可欠だ。

同社はこれまでにも、5G（第5世代移動通信システム）やIoT（Internet of Things）などのモバイル、クラウド、データセンターなど法人向けソリューションを展開し、DX領域のケイパビリティを拡充してきた。