freeeは2月2日、オフィスなしで法人設立をしたい事業者に向けた、法人事業者向け住所貸し出しサービス「freee会社設立 バーチャルオフィス」の提供を開始すると発表した。

  • 「freee会社設立 バーチャルオフィス」

    「freee会社設立 バーチャルオフィス」

同サービスは、一部の業種を除きバーチャルオフィスの住所を事務所の住所として利用できるサービス。ただし、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの士業や人材派遣業に建設業・不動産などは事務所の実体確認が必要なため利用できない。月額2530円（年間契約一括払いの場合）から基本プランの契約が可能。実際にオフィスを借りる必要がないため、コストを低く抑えることが可能だという。

法人登記をするためには事務所の住所が必要であり、法人登記の情報は一般公開される。そのため、事務所を持たない事業者は自身のプライベートな住所を公開しなければいけないなどのデメリットがある。freeeは、スモールビジネス経営者の固定費を抑えるための支援につなげる考えだ。