内田洋行×GMOグローバルサイン、大学証明書発行のデジタル化や自治体DX推進で協業

内田洋行とGMOグローバルサイン・ホールディングスは2月1日、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた公共・文教の電子契約・電子署名で協業することで合意したことを発表した。

両社が提供するサービスを連携した提案販売を強化し、内田洋行の地方自治体向け総合内部情報システムパッケージ「e-ActiveStaff」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の連携、および大学・高等教育機関向け証明書自動発行機「パピルスメイト」と「電子署名・タイムスタンプサービス」とを連携する。

• 「e-ActiveStaff」と「電子印鑑GMOサイン」とを連携した新サービスを4月1日より提供

e-ActiveStaff×電子印鑑GMOサインの新サービス

内田洋行の総合内部情報パッケージシステムであるe-ActiveStaffは、財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理などの各種システムをパッケージとして統合し、決裁処理やワークフローを一元的に管理できるシステム。

今後、自治体のDX推進が求められることから、e-ActiveStaffとGMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する電子印鑑GMOサインとを連携した新サービスを4月1日より提供開始する。

• 総合内部情報パッケージシステム「e-ActiveStaff」

連携でできるようになること

今回の連携により、財務会計・文書管理などの自治体向け業務システムの機能と、電子印鑑GMOサインの電子契約・電子交付を円滑に利用できるようになる。

文書管理においては外部への発信文書に電子署名を付することによる交付事務の迅速化が可能となり、財務会計では契約に基づく庁内手続きにおいて電子署名を付した契約書を用いることで、自治体の事務効率向上とより確実な業務推進が期待できるとしている。

• 左:パピルスメイト7、右:パピルスメイト7と学外発行サービスの全体像と連携イメージ

また2月からは、パピルスメイト証明書学外発行サービスと電子署名・タイムスタンプサービスが連携し、電子署名とタイムスタンプが追加されたPDFデータ証明書の提供を開始する予定としている。