PwCが語る各国のAI規制動向、日本のグローバル企業はどう対応していくべきか?

PwC Japanグループは1月31日、メディア関係者を対象に「AI事業者ガイドラインが与えるAIガバナンス構築方針へのインパクト～今、日本企業がとるべきアクションとは」をテーマにメディアセミナーを開催した。

会見には、PwC Japanグループデータ&アナリティクス/AI Labリーダーの藤川琢哉氏、PwCコンサルティングディレクターの橋本哲哉氏、PwC Japan有限責任監査法人執行役パートナーの宮村和谷氏が登壇し、生成AIの実態やAI事業者ガイドライン案への対応などの現状を紹介した。

左からPwCコンサルティングディレクターの橋本哲哉氏、PwC Japanグループデータ&アナリティクス/AI Labリーダーの藤川琢哉氏、PwC Japan有限責任監査法人執行役パートナーの宮村和谷氏

生成AIで1番の脅威は「他社より相対的に劣勢に晒される脅威」

最初に登壇した藤川氏は、「生成AI実態調査から見るAIガバナンスの重要性」というテーマで、「生成AIに関する実態調査 2023年秋」の結果を発表した。なお同調査は、2023年10月13日から同16日の期間に、売上高500億円以上の日本企業や組織に所属する課長職以上のレイヤーでAI導入に対して何らかの関与がある人物を対象に実施したものだ。

最初に紹介された「生成AIの認知度」に関する調査では、2023年3月31日から4月3日の期間に日本国内の企業・組織に所属する従業員1081人を対象に実施された「生成AIに関する実態調査 2023年春」の結果と比べて、生成AIの認知度が大幅に高まったことが分かったという。

「2023年春の調査では『生成AIをまったく知らない』と回答した人が44%もいたのに対して、今回の調査では、生成AIをまったく知らない人はわずか4%という結果となりました。また、73%はすでに何らかの形で生成AIの利用経験があると回答しています」(藤川氏)

生成AIの認知度調査の結果を紹介する藤川氏

生成AIの認知度(生成AIに関する実態調査 2023年秋と生成AIに関する実態調査 2023年春の比較)

この結果が示す通り、生成AIの存在が世の中に浸透していくと同時に、「生成AI活用の脅威」についての捉え方も大きく変わってきているという。

2023年春の調査では、「ビジネスの存在意義が失われる脅威」と回答した人が41%で最多だったが、2023年秋の調査ではこの項目を選択した割合は大幅減となる22%となった。その反面、もともと29%のみだった「他社(者)より相対的に劣勢に晒される脅威」の項目を選択する人が47%と過半数に迫るほど伸びていることが分かったという。

この結果について藤川氏は「ビジネスの存在意義が失われるという漠然とした脅威から、生成AI活用による競合他社からの脅威をより強く意識。競合に出遅れるリスクや新規競合の参入リスクが、生成AI活用検討のモチベーションにつながっていると考えられる」との見解を示していた。