Denodo Technologiesは1月29日、2024年の国内事業戦略に関する記者説明会を開催した。初めに、リージョナル・バイスプレジデント&ジャパン・ゼネラルマネージャー 中山尚美氏が国内の事業戦略について説明した。
2024年の重要施策
中山氏は、2024年の重要施策として、以下の3点を挙げた。
- ブランディング、知名度アップの施策強化
- 既存の顧客サポートの強化
- パートナーとの連携強化
同社は昨年にTPGから3億3,600万ドルの投資を受けたが、TPGから「ソリューションの評価は高いが、知名度の施策が足りないのではないか」と指摘を受けたという。
それもあり、グローバルでマーケティングのVPを招聘するなどして、ブランディングに注力する。加えて、競合製品との差別化をアピールし、新料金体系として、従量課金も開始する。
また、既存の顧客のサポート強化としては、カスタマーサクセスチームの強化を図る。グローバルでは2022年からでカスタマーサクセスチームが本格的に立ち上がっているが、カスタマーサクセス、カスタマーコンサルティング& サポート、エデュケーション & トレーニングの3部門で構成されている。
(日本独自VARモデルも含むパートナープログラム
パートナービジネスについては、パートナービジネス戦略部長 赤羽善浩氏が説明を行った。同氏は、「企業ではDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進と内製化が進んでいるが、それに伴い、ITベンダーの役割も変化している。企業はITベンダーに、共創や伴走してもらうことを期待している」と語った。
同社のパートナーには、SI/販売パートナー とテクノロジーパートナーの2種類がある。前者は日本独自のVARモデルであり、コンサルティング、提案、設計、導入、保守・運用などを担う。具体的には、「パートナー社内での認知度アップ」「営業同士の密な連携」「共同マーケティング推進」「パートナー向けのEnablement強化」などを行う。「共同のマーケティング活動を通して、知名度向上、案件作成に努める」と、赤羽氏は語っていた。
後者は、BI、データウェアハウス、SaaS、NonSQLデータベース、クラウドベンダーなどが該当する。クラウドベンダーに関しては、別な戦略で進めていくという。
赤羽氏は、「パートナー戦略としては、パートナーのビジネス拡大と当社のビジネスの成長を目指すとともに、顧客満足度の向上も狙う」と説明した。
SI/販売パートナーは独自の施策として製品の販売を行うが、ここに価値を置いているという。というのも、グローバルではパートナーが実践したことに対しキャッシュバックを行うのに対し、日本のパートナーはライセンス販売に関わるケースが多いからだ。
赤羽氏は、同社のパートナープログラムの特徴として、年間パートナー費用がないこと、パートナーライセンス(評価版<PoCライセンス>と同等の機能)を提供すること、トレーニングコース(英語音声/日本語字幕) を無料で受けられることなどを挙げていた。