働き方変革から働きがい変革へ、横河電機が目指す姿とは

横河電機では、多様な社員が活躍でき、自律的に挑戦できる環境を整えることを目的として2015年に働き方改革推進委員会を発足し、働きがいの変革に取り組んでいる。1月22日～25日に開催された「TECH+働きがい改革EXPO 2024 Jan. 働きがいのある企業になるために今すべきこと」に、同社 人財総務本部 国内人財統括部 部長の上村敬司氏が登壇。横河電機が働き方変革を出発点として取り組んでいる働きがい改革について解説した。

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2015年から積極的にテレワークを推進

講演冒頭で上村氏は、横河電機の働き方改革推進委員会の取り組みは、時間や場所に捉われない働き方、柔軟性の高い働き方、そして社員のセーフティネットといった観点から働く環境を整備しようとするものであると説明した。その中で、楽しくメリハリのある働き方を推進するために重視してきた施策の1つがテレワークの実施だ。同社では2015年にテレワークのトライアルを実施し、翌年から在宅勤務制度を導入するなど、コロナ禍以前からテレワークの推進に取り組んできた。

テレワーク導入の最初のトライアルでは希望者を募り、最低限の制限だけを設けて実施した。当時の参加者は毎月30人ほどだったが、テレワーク利用月間を設ける利用促進キャンペーンなどをし、積極的にプロモーションを行うことでテレワークの定着を目指してきたという。テレワーク制度へ改定されたのが2018年で、そのときに働く場所の制約もなくした。テレワークの拡大に伴い、書類などのペーパーレス化も必要になるが、これを職場任せにせず全社プロジェクトとして推進。申請書類の電子化、紙書類の電子化/廃棄といった施策で環境面も整えた。