エクサウィザーズのグループ会社であるExa Enterprise AIは1月30日、行政向けの新サービスとして「exaBase 生成AI for 自治体」の提供を開始することを発表した。地方自治体向けの専用ネットワーク環境である「LGWAN」に対応するほか、行政機関が利用しやすいライセンス体系や業務テンプレートも提供するという。

同サービスの提供は中央省庁、地方公共団体、独立行政法人、公共組合、政党などが対象となる。同社は地方自治体における運用業務に強みを持つイマクリエと提携し、運用管理や利用者サポートなど導入後の活用を支援する。

  • Exa Enterprise AIが自治体向けのサービスを展開開始する

    Exa Enterprise AIが自治体向けのサービスを展開開始する

自治体向けサービス「exaBase 生成AI for 自治体」

同サービスは、法人向けのChatGPTサービス「exaBase 生成AI powered by GPT-4（以下、exaBase 生成AI）」を、地方自治体で標準的なネットワーク環境であるLGWAN（Local Government Wide Area Network）に接続した庁内のPC端末などから利用できるよう対応している。LGWANのセキュリティ環境においてもプロンプトの入出力や独自ドキュメントとの連携などが可能となる。

exaBase 生成AIの通常プランは、組織内で利用する1ユーザー当たりの課金と、GPT-4の利用文字数に応じた従量課金体系が基本。しかしexaBase 生成AI for 自治体は、同時に利用する最大ユーザー数とGPT-4の利用文字数に上限を設け、固定の課金体系での提供となる。なお、GPT-3.5でのプロンプトの入出力は無料とのことだ。

  • 料金体系

    料金体系

行政機関で利用できるテンプレートを追加

exaBase 生成AI for 自治体では、地方自治体など行政機関の各部門において、入力するプロンプトのひな型として利用可能なテンプレートを提供する。広報文や答弁の作成、政策立案、アイデア出しなどに利用できるという。