Intelが1月26日(米国時間)に2023年第4四半期および通期の決算を発表した。
それによると、第4四半期の連結売上高は前年同期比10%増の154億ドルとなり、2年ぶりに増収を達成。また、最終損益も前年同期の6億6400万ドルの損失から26億6900万ドルの黒字へと益転を果たした。これに伴い、通期売上高は前年比14%減の542億ドル、純利益は同79%減の17億ドルとなった。また、2024年第1四半期の売上高見通しを122〜132億ドルとしている。
さらに同社は、ロジックデバイスのプロセス微細化に対して「4年間で5つのノードを達成し、2025年までにトランジスタの性能と電力性能のリーダーシップを取り戻す」という目標を掲げているが、2024年に立ち上がる予定の「Intel 3」は、堅実なパフォーマンスと歩留まりの向上により、IFS (Intel Foundry Service)が顧客に提供する初の先端プロセスとなる見通しで、本格的なサービスインとなるIntel 18A以降の微細プロセスの課題解決に向けて同社はオレゴン州の開発・試作ラインにオンサイト高NA EUV露光装置を設置したことも公式に発表している。
PC向けが伸びるもデータセンター向けで停滞した第4四半期
第4四半期の業績をビジネスユニットごとに見ると、PC向け事業を担当する「Client Computing Group(CCG)」の売上高は、前年同期比33%増の88億ドルとなり、回復基調にあるように見える。12月にはIntel 4を採用したIntel Core Ultraプロセッサを正式に発売。AI PC時代に向けて、CPU、GPU、NPUなどさまざまなAI用途に柔軟に対応できる機能を取り揃えている。
もう1つの軸となる「Data Center and AI Group(DCAI)」の売上高は同10%減の40億ドル(2023年通年では前年比20%減の155億ドル)とさえない結果となっている。
Mobileyeは第4四半期も通年も2桁成長を達成
Intel子会社のMobileyeの第4四半期売上高は、前年同期比13%増の6.4億ドル、2023年通年では前年比11%増の21億ドルとなった。
Mobileyeは3つの主要プラットフォームにわたって、欧米の大手自動車メーカーから一連の生産設計を獲得したと発表しているほか、Intelが吉利のZeekrブランドを最初のOEMパートナーとしてAI強化ソフトウェア・デファインド・ビークルSoCの発売を発表しているほか、EV向け電源管理SoCのファブレスである仏Silicon Mobility買収することも明らかにしている。
IFSの売り上げは四半期も通年も大幅増
Intelが注力するIFSの同四半期売上高は、前年同期比63%増の2.9億ドル、2023年通年は前年比103%増の9.5億ドルだったが、ファウンドリビジネスの全体に占める割合はまだ2%にも満たない規模に留まっている。
IFSは、2023年にIntel 18Aに関して4番目の外部顧客を獲得したとするほか、すでに75以上の顧客のテストチップをテープアウトしており、2024年から2025年にかけて、さらに50以上のテストチップが用意されるという。2025年には、その75%がIntel 18Aを採用する見込みであるという。