日立製作所（日立）は1月24日、サントリー食品インターナショナルおよび同グループ会社との協創により、工場への原材料入荷から製造、物流、倉庫保管までの情報を一元管理するチェーントレーサビリティシステムを開発し、サントリー食品の国内60の工場および300の倉庫すべてにおいて一斉に運用を開始したことを発表した。

  • 本システムによりめざすサプライチェーンの全体像

    本システムによりめざすサプライチェーンの全体像

同システムは、複数拠点にまたがる情報を一本のチェーンとして一元管理・追跡できるトレーサビリティシステム。日立は自社の工場全体最適化ソリューション「Hitachi Digital Solution for Manufacturing」や「IoTコンパス」などのLumadaソリューションと、製造業として培った知見・ノウハウを活かした効率的なシステムを実現したという。

具体的には、各工場での原材料の入荷・投入情報、商品の製造計画・実績情報、商品出荷情報や各倉庫における入庫・保管情報などのデータを「Hitachi Digital Solution for Manufacturing」のIoT基盤に収集・蓄積する。その後、IoTコンパスが提供する「プロセスのデジタルツイン機能」と「トレース検索技術」により、仮想空間上でサプライチェーンを流れる膨大な出荷品が、いつ、どこで、どの原材料を用い、誰によって作られ、どこに出荷されたかを迅速かつ直感的に追跡できるようになるという。

これにより、「原材料ロットから疑義商品を特定する（トレースフォワード）」、「商品ロットから疑義原材料を特定する（トレースバック）」など、さまざまな業務シーンに適応可能なシステムとなっている。また、「IoTコンパス」の業務プロセスモデリング機能や統合インターフェース、アクセス制御機能により、ノーコードで容易にトレースポイントの拡張が可能。これにより、将来のトレーサビリティ範囲の迅速な拡張が可能になるという。

  • 本システムの導入前・導入後の疑義発生時の業務比較

    本システムの導入前・導入後の疑義発生時の業務比較

同システムの導入により即座に疑義の影響範囲の把握を行えるため、商品の安全・安心の追求と、大幅な業務効率向上を実現するとしている。将来的に日立は、同システムの対象を、サントリー食品における原材料のサプライヤーや卸売事業者、小売店まで拡大するとともに他の飲料メーカーなどにも展開し、業界全体での一貫したチェーントレーサビリティの実現をめざすとしている。