サーバーワークスは1月23日、デジタルビジネスにオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームを提供するNew Relicと、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」の販売パートナー契約を締結したと発表した。契約にもとづき、サーバーワークスは協業の一環として、同日付で自社の顧客向けにNew Relicのライセンス提供と導入支援サービスを開始する。
パートナー契約の内容
サーバーワークスは、2008年から企業向けにクラウドの導入から最適化までを支援しているAWS(Amazon Web Services)専業のクラウドインテグレーター。エンタープライズを主要顧客に、クラウド戦略のコンサルティング、導入支援からクラウド移行後の運用まで一貫したサービスを提供している。
AWS上に構築したシステムを24時間365日体制で性能監視・障害監視し、障害発生時の復旧対応や迅速な復旧のための支援などを含む、運用代行サービス(MSP事業)も行っている。昨年4月には AWS との戦略的協業の合意し、現在は社内体制およびソリューションの拡充に注力。
一方、New Relicが提供するオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームは、システムやアプリケーションの状態を網羅的かつ詳細に把握し、ユーザーのデジタルサービスの体験をリアルタイムで可視化できる。
ユーザー体験に悪影響を及ぼすような不具合や遅延などの予兆を即時に検知して原因を特定。現在、企業はデジタル変革(DX)とデジタル競争力向上への取り組みを加速させており、あらゆる問題解決を迅速化できるオブザーバビリティへの期待が高まっている。
AWSに構築されたシステムにおいても、利用者の運用対象のインフラからミドルウェアまでを含めて、エラーや障害の可能性を能動的に検知し、対応できるエンドツーエンドのオブザーバビリティを実現するという。
今回、サーバーワークスはNew Relicとの協業の一環として、自社サービスであるCloud Automatorや提案メニューにNew Relicを組み込み、顧客向けにNew Relicのライセンス提供および導入・活用支援サービスの提供を開始する。
さらに、「オブザーバビリティエンジニア育成プログラム」を開始し、サーバーワークス社内において、2025年度までに100人規模のNew Relic認定エンジニアの育成を計画。
また、New Relicにおいても、AWSを利用中の顧客にサーバーワークスのサービス紹介を行うことで、相互的な販売支援活動の取り組みを推進していく方針だ。