Adecco Groupの日本法人であるアデコの人材派遣およびアウトソーシング事業ブランド「Adecco」は1月22日、企業の内部通報対応の支援を目的に、内部通報の窓口対応を行うサービスである「コンプライアンスダイヤル」の提供を開始したことを発表した。

サービス概要

コンプライアンスダイヤルは、公益通報やハラスメントを含む法令・コンプライアンス違反をはじめ、さまざまな内部通報に対応する外部組織窓口として、顧客企業に代わり一次受付業務を行う。

企業はサービスを活用して通報窓口を外部に設置することで、社内に匿名での通報を促すことができるようになる。不正の早期発見だけでなく、情報の社外流出も防げるようになると考えられる。通報窓口の担当者と通報者の間に利害関係が発生しないため、窓口の不正利用を防止して公正な通報情報を得られる利点があるという。

事業者は通報窓口の設置が義務化

日本では、企業や団体における違法行為やハラスメントなどのコンプライアンス違反に関して、通報を行った方を保護するために公益通報者保護法が設けられている。2022年6月に施行された改正法で事業者の体制整備が義務化され、事業者は通報窓口の設置が義務付けられた。

これに伴って、特に中小企業においては、公益通報の相談に対応できる人材の採用や配置、窓口を運用するためのシステムの導入、通報を受けたあとの再発防止をはじめとする、改善施策の実施などが新たな課題となっている。