日本総研、今村商事、スーパー細川、九州シジシー、旭食品、九一庵食品協業組合、フジミツの7社は1月22日、ID-POS(identifier-Point of Sales)を起点とした需要予測の結果を食品流通上の製造・卸・小売間で連携することによって、食品ロス対策およびサプライチェーンの効率化、そして各社の売り上げ向上への効果を検証する実証実験を行うことを発表した。

なお、今回の実証実験は、経済産業省委託事業「令和5年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(IoT技術を活用したサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減の事例創出)」において、1月22日から2月23日まで、大分県と福岡県内で実施されるもの。

実証実験の具体的な流れ

今回の実証実験は、最終顧客の本来の需要を高い精度で予測し、その結果を製造・卸・小売間でデータ連携を行うことで、サプライチェーンの上流からも早期に見えるようにする仕組みの構築を目指して実施するもの。賞味期限が短く、食品ロスの発生が生じやすいとされている和日配(豆腐・練り物など)を対象として行われる。

実証実験の具体的な流れとしては、まず小売業者であるスーパー細川のポイントカードからID-POSデータを取得し、卸売業者である九州シジシーおよび旭食品に共有。次に卸売業者は共有されたID-POSデータを基に需要予測を行う。

その後、卸売業者から製造業者である九一庵およびフジミツ、そしてスーパー細川へ需要予測データの共有を実施する。最後にスーパー細川で受け取った需要予測データを基に発注量を決定し、卸売業者・製造業者に共有を行うという手順となっている。

期待される効果

期待される効果としては、「ID-POSを活用した需要予測による卸売業・小売業の発注精度向上」「需要予測のサプライチェーン間での早期共有と生産計画の精度向上」という2点が挙げられている。

各参画企業は、今後、実証実験の結果を検証した上で、サプライチェーンの効率化および食品ロス削減に役立つサービスの開発と社会実装に向けた活動を推進していきたい構え。