電通総研(旧 電通国際情報サービス:ISID)は1月19日、基本給の平均10.7%から最大12%の引き上げを含む人事制度の改定を実施したことを発表した。また今回の改定に伴い、新卒初任給についても2024年4月より一律3万円の引き上げを行う。

新人事制度の主な改定点

新人事制度の主な改定点としては、「基本給の引き上げ」「コンサルタント職の人事制度を新設」「子育て支援の拡充」という3点が挙げられている。

基本給の引き上げに関しては、基本給を平均10.7%から最大12%引き上げる。年収ベースでは、最大で約7%の増額となる見込みだという。なお初任給は3万円引き上げ、大学卒28万円・大学院卒30万円に改定される。

またコンサルタント職の採用強化ならびに活躍推進を目的に、職種に特化した人事制度を新設するほか、社員の育児と仕事の両立を支援する施策として、従来の家族手当をこども手当に改定し、扶養対象の子供に対する手当を現在の1人あたり月額1.2万円から2.5万円に増額するという。

電通総研は、社員1人ひとりが成長実感と誇りを持って働き、社会や顧客から選ばれる企業であり続けるために、今後も人的資本への投資強化をはじめとする、さまざまな施策により、電通総研グループで働く全ての人々が自分らしく能力を発揮して活躍できる環境づくりに取り組んでいきたい構え。