SAPジャパンは1月18日、石川県に対して、令和6年能登半島地震における避難所情報を網羅的に把握するためのデジタル技術を活用した避難所データ集約・可視化アプリケーションを開発し、提供したことを発表した。

  • 避難所データ集約・可視化アプリケーションと周辺システムの構成

    避難所データ集約・可視化アプリケーションと周辺システムの構成

自主避難所や孤立した地域の住民が多く発生

石川県では、今回の地震の影響で道路等のインフラが大きく被害を受け、指定避難所だけでなく、自主避難所や孤立した地域の住民が多く発生している。しかし、収集した指定避難所の情報と自衛隊やDMATが収集した自主避難所や孤立集落の情報を統合できず、被災者の避難状況が迅速に把握できない状況が生まれ、避難所への必要な支援が滞る可能性があった。

そこで石川県は、デジタル技術を活用して「市町が収集した指定避難所情報」と「自衛隊やDMAT等が収集した自主避難所や孤立集落の情報」を突合し、関係者や石川県総合防災システムと共有して、的確かつ正確な被災者支援の政策判断を行っている。

  • 避難所データ集約・可視化アプリケーションの避難所マップ

    避難所データ集約・可視化アプリケーションの避難所マップ

アプリケーションの概要

このたびSAPジャパンが開発・提供したアプリケーションでは、避難所情報に関する複数システムのデータを収集し、石川県防災情報システムへの登録の必要可否を簡潔に市町職員が確認を行い、石川県防災情報システムに反映することで、正しい避難所情報の一元管理につなげているという。

なお、同アプリケーションは、SAPの開発プラットフォーム「SAP Business Technology Platform」を活用して開発され、アプリケーションの仕様策定から実装まで、わずか3日間という短期間で開発・提供が実現したということだ。

この知見をベースにSAPジャパンは、大分大学やINSPIRATION PLUSと進めている災害情報活用プラットフォーム「EDiSON / PREIN」としてソリューションの拡充を進めるとともに、防災DX官民共創協議会の一員としてデジタル活用による能登半島地震の継続的な支援を行っていく構えだ。