ベネッセコーポレーションとウルシステムズは1月17日、共同発起人となり、代表理事である慶應義塾大学 医学部の宮田裕章教授を含む先端企業や有識者ら17人を理事に迎え、一般社団法人「Generative AI Japan」(略称「GenAI」)を発足したと、都内で開いた記者会見で発表した。
生成AIの本格的な活用に向けて設立
同団体は、生成AI活用における教育やキャリア、協業、共創、ルール作り、提言を行い、日本全体の産業競争力を高めることを目指す。協会発足にあたり、活動に賛同する会員企業を募集している。
現在、生成AIは国の規制やガイドライン整備が進められているものの、実態にそぐわない規制導入や、AIサービス利用時のリスクが高止まりする可能性があり、このような課題を解決するためには、民間企業や利用者の視点からの議論の場や、政策提言やルールメイキングにつなげる仕組みが必要となっている。そこで、ベネッセとウルシステムズが発起人となり、GenAIを設立したというわけだ。
宮田教授は「生成AIの登場により、世界を変えていくだろうという期待されている状況下において、できること、できないことなど、ある種の混乱が渦巻く1年だった。GenAIでは、生成AIにより、学びや働き方、生きることが変わる未来に対して、分野を超えて集まり、何が必要でともにできるのかを考えていく」と、GenAIの意義を説明した。
ChatGPT-3.5の登場により、多くの企業や団体で生成AIの活用が進められているものの、必要なスキルやノウハウをはじめ、人材面での課題があることから、ユースケースを持ち寄りながら人材を育成したり、ルール作りをしていくという。企業だけでなく、アカデミアも含めた多様なステークホルダーが集まり、未来の姿を描き、何ができるのかに取り組む。
具体的には、AIの利活用に関わる企業や有識者が参画し、日本における生成AIの利活用の在り方を議論し、利用者実態に沿ったユースケースから業界標準を確立することで、ベストプラクティスの普及を図る。また、ガイドラインの整備や政策提言も重要な活動の一環として行っていく予定。以下が各理事となる。
また、すでにGenAIの設立目的に共感した16社の企業が法人会員として参画を表明している。
5つの活動テーマ
活動テーマとしては以下の5点を想定している。
1. 先端技術の共有と連携
- 変化の速い「生成AI」の先端技術の活用方法づくりと各業界への展開を検討
- Google Cloud・Microsoft・AWS・Oracleなどに代表するクラウドベンダーからの最新情報の共有
- 利用者視点での生成AIのユースケース事例や方法論についての情報提供
2. ビジネスユースケースの共有と実装支援
- 生成AIのビジネスユースケースの共有と、新たなケースにおける実装方法の検討・支援* Recursive、アルサーガパートナーズなど、生成AIの技術実装を行っているベンダーの事例を提供
3. Labを起点にした共創・協業
- 産学官連携での共創事例を創出
- 東西にLabを設置:AWS Startup Loft Tokyo(AWSジャパン 目黒オフィス)、Tech Accelaration Program(Google Cloud六本木オフィス)・DeloitteTohmatsu InnovationPark(東京・丸の内)Microsoft AI Co-Innovation Lab(兵庫・神戸市)
4. 教育・学び
- ベースとなる生成AIリテラシー育成(プロンプト)と、高度エンジニア育成の拡大
- 企業における教育プログラムの検討・開発・提供
5. 生成AI活用のルール作り・提言
- 倫理的側面からの議論の実施、セキュリティ対策や危機管理におけるガイドラインづくり
- 国や公共機関との情報交換と提言
3で挙げているLabとして「Generative AI Japan Lab」を設立し、所長には理事である松尾研究所パートナーの馬渕氏が就任する。
特別ゲストとして、登壇した衆議院議員の小林史明氏は「人口減少が進む日本において、人手不足が課題になっているため、現場仕事にこそ生産性向上の伸びしろがあり、医療・バイオをはじめとした化学分野への生成AIの適用を期待している」と述べていた。