1月10日、米国労働省はギグワーカーやフリーランスの扱いに関するルールを発表した。働き方が多様化する中で、最低賃金をはじめ労働者の権利や保護のガイドラインとなる。
米国におけるギグワーカーへの対応
Uberなどのシェアリングエコノミーが普及するにつれ、運転や配達など単発の仕事を請け負うギグワーカーという言葉を見かけるようになった。日本では、Uber Eatsなど食事配達を行う人といえばわかりやすいかもしれない。正社員ではないので、賃金はもちろん、労災の時はどうするのかといった問題が指摘されていた。
日本より早くシェアリングエコノミー、ギグエコノミーが発達した米国では、トランプ政権時にギグワーカーを独立請負業者としてみなすことが容易になる規則が成立した。しかし、バイデン政権はこれを廃止する方向性を示す。