売れるネット広告社、グローバルフィンテック「SocialGood」に出資 金融・暗号資産領域に参入

売れるネット広告社はこのほど、グローバルフィンテック企業のSocialGoodへの出資を決定した。本出資を通して、フィンテック・web3・金融・暗号資産領域への事業拡大と、既存サービスにおける販路拡大を目指す。

売れるネット広告社は、徹底的に「売れる広告」にこだわり、健康食品・化粧品業界をはじめとするD2C（ネット通販）事業者向けのクラウドサービス、およびマーケティング支援サービスを提供。2010年の創業以来、日本を代表する大手D2C事業者から、中小のD2C事業者にいたるまで、多くの事業者に「最強の売れるノウハウ」を提供してきた。

1月10日開催の取締役会において、「世界最大のグローバル・プラットフォームを創り、すべての人々を経済的に自由にする」をミッションに、世界最大級のグローバル・クリプトリワード・プラットフォーム事業を展開するグローバルフィンテック企業SocialGoodへの出資を決議した。

SocialGoodが米国を中心に世界200カ国以上で展開するWeb3アプリ「SocialGood App」は、「買い物をすればするほど、資産が殖えるアプリ」で、Walmart、Costco、Expedia、eBay、Temu、Hilton、Flipkart、Lazadaなど、世界中の著名なEC 2万社以上と提携している。同アプリを経由して提携ECサイトで買い物をすると、リワードとして暗号資産「SocialGood（SG）」がアプリユーザーに還元されるという革新的な仕組みだ（国内外でビジネスモデル特許取得済）。プラットフォームにおける流通総額は、2023年第4四半期において前四半期比100％以上の成長を記録している。

「暗号資産×リワード」の市場は、世界規模で約7億人におよぶとされており、海外取引所に上場している暗号資産「SocialGood（SG）」は、「ビットコイン」やUSドルの「ステーブルコイン」に交換・換金できることから、資産性に優れている。SocialGoodは将来的に、国内500万人の暗号資産ユーザー、ならびに国内8985万人のEC利用者に対し、「SocialGood App日本語版」のローンチを通じて、手元資金を投資することなく、誰もが無料で資産形成ができる機会の提供を視野に入れている。

売れるネット広告社では、自社の企業理念「”最強の売れるノウハウ”を用いて関わるすべての企業を100％成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」の実現には、「他業界への事業展開・多角化」「既存サービスにおける販路拡大」が欠かせないと考えており、2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場への新規上場（IPO）を果たしたことで、企業価値向上への取り組みを加速するなか、「他業界への事業展開・多角化」「既存サービスにおける販路拡大」の双方につながると判断し、SocialGood株式会社への出資に至ったとしている。

今後は、売れるネット広告社が培ってきたD2C・ネット広告領域の知見と、SocialGoodのグローバルなEC・web3・金融・フィンテック領域の知見を融合した業務提携を視野に入れている。

両社の提携により売れるネット広告社は、フィンテック・web3・金融・暗号資産領域の広告市場への新規参入を見込むとともに、「SocialGood App」を経由して、売れるネット広告社のクライアントの商品を購入できるようにすることで、ブランド・商品の認知拡大・販売機会の増大にもつながるなど、自社のクライアントにもメリットがあるとしている。今後も関わるすべての企業を成功に導くべく、既存の事業の枠組みにとらわれず、成長スピードを加速させていく考えを示した。

本取り組みについて、売れるネット広告社 代表取締役社長CEO 加藤公一レオ氏は、「暗号資産やフィンテックは近年世界的に大きな注目を集めている分野であり、こうしてSocialGoodへの出資を発表できることを嬉しく思います」と語った。

「SocialGoodとの提携を、売れるネット広告社が暗号資産・金融分野の広告市場に参入する足がかりにすると同時に、売れるネット広告社のクライアントの販売機会の拡大にもつなげたいと考えています。また、成長著しい世界最大級のグローバル・クリプトリワード・プラットフォームを有する同社への出資そのものが、売れるネット広告社の企業価値を高めてくれることを期待しております。上場企業としての売れるネット広告社の『チャレンジ（挑戦）』は、まだまだ始まったばかりです。10月23日の東京証券取引所グロース市場への新規上場（IPO）を経て、売れるネット広告社は、企業価値の最大化と『世界中にたくさんのドラマを創る』ための取り組みをさらに加速していきます」と述べた。

SocialGood 代表取締役 高岡壮一郎氏は、「D2C企業支援における日本におけるリーダーとして広く認知されている、売れるネット広告社との業務提携を視野に入れた資本提携を発表させていただけることを大変嬉しく思います。世界における暗号資産の時価総額は1.6兆ドルに達しました（2023年12月27日時点、出所：CoinMarketCap）。2023年は、大手フリマアプリがビットコインの取り扱いを開始したことを契機に、暗号資産口座数が100万人増加する等、海外に比べて出遅れていた暗号資産のマス・アダプションが日本において進行した年でありました。さらに、世界最大手の資産運用会社におけるビットコインETFのローンチが期待されるなか、機関投資家の投資対象として注目されるビットコインは年初来で3倍以上（円建て、2023年12月27日時点）に値上がりしました。このように、日本における暗号資産への注目が高まる中、暗号資産市場として先行している米・欧で事業展開していた当社は、このタイミングで日本市場への参入を本格的に視野に入れることになりました」と話した。

消費者の55％が買い物時にリワードが欲しいと望んでいるとし、SocialGoodは世界的に需要が拡大する暗号資産をリワードとして活用することで、世界の消費者がさまざまなECで買い物をする際の「入り口」となるプラットフォームであり、世界中の購買ビックデータを蓄積できる立場を活かし、消費者・小売業者の双方に対して従来にない高付加価値を提供できるとした。

「将来的に、売れるネット広告社が支援する、日本を代表するD2C企業の皆様に当プラットフォームにご参加いただくことにより、暗号資産リワードを無料で受け取り、リスクなく資産形成ができる機会を日本の消費者の皆様にも提供できることを期待しています。本資本提携に伴い、スタートアップとしての当社の累計調達額は15.2億円に達しました。利用者が増えれば増えるほど、その価値が高まるネットワーク効果を強みとするプラットフォーム事業者として、本件は、プラットフォーム成長戦略における重要なマイルストーンです。『暗号資産×リワード』市場における世界7億人をターゲットに、国内外で取得したビジネスモデル特許を参入障壁として、指数関数的に成長を加速させる所存です」とコメントした。