タクシーアプリ「GO」を提供するGOは1月12日、東京ハイヤー・タクシー協会の「日本型ライドシェア」開始表明を受けて、「GO」での配車を含む日本型ライドシェアへの対応を決定すると発表した。

これに伴い、導入を検討するタクシー事業者様の支援を開始。日本型ライドシェア専用の相談窓口を同日より開設し、導入のためのさまざまな必要項目に対し要望ごとに対応する。また、全国の自治体からの相談も受け付けるとしている。

「日本型ライドシェア」導入支援内容

同社は、現在および今後公表されていくガイドラインなどに合わせ、スムーズな導入検討を推進するために、関連する制度などの情報提供および採用や保険といった全体の準備項目のガイダンスなどを行い、「ドライバー向けアプリの開発・提供」「タクシー事業者/自治体向け管理システムの開発・提供」「ドライブレコーダー等の機器類の提供」「ライドシェアドライバー採用支援」といった実際の導入に必要とされる準備を順次進めていく考えだ。

テクノロジーと地域との連携力を生かし各地の交通課題を解決

同社はこれまで、タクシー事業者および全国の自治体の抱える地域交通およびその担い手不足の課題の解決に向けた取り組みを支援してきた。直近1年では、都市部におけるアプリ専用車「GO Reserve」とパートタイム乗務員「GO Crew」による乗務員不足解消と供給力向上を目指す取り組みや、観光地におけるオーバーツーリズムによる課題解消に向けたタクシー活用「ニセコモデル」などを開始している。

今回新たに取り組むライドシェアを通じて、社会的な課題となっている地域住民や観光客の移動の足の不足という交通課題の解消につなげていきたいとのことだ。