Samsung Electronicsが1月9日、2023年12月期の連結決算の速報値を発表した。

それによると半導体、FPD、家電、スマートフォン事業などを含む全事業の営業利益総額は前年比84.9％減の6兆5400億ウォンに留まったという。この金額は、いわゆるリーマンショックが発生した2008年以来の低さであるという。また、売上高総額は同14.6％減の258兆1600億ウォンにとどまり、4年ぶりの減収を記録することとなった。ちなみに、2023年第4四半期(10～12月期)については、売上高が前年同期比4.9％減の67兆ウォン、営業利益が同35％減の2超8000億ウォンとしている。

事業部門別の決算概要については2024年1月末に予定されている決算報告にて明らかになる見通しだが、この大幅な減収減益の主因としては半導体事業、特にメモリの売上低迷によるものとみられている。

韓国の証券業界筋の情報によると、同社の2023年第4四半期の半導体事業の営業損失は、メモリ価格が上昇したことにより第2四半期および第3四半期よりかは改善しているものの、赤字からは脱却するところまでは至っておらず、黒字化は2024年第2四半期までずれ込む見込みだという。DRAM事業に限れば黒字化を果たした模様だが、そちらについても生成AIを中心に需要が伸びているHBMを得意とするSK hynixとの競争が激化しており、価格に対する下落圧力が依然としてかかっているという。