EY Japan×千葉県印西市、AIを活用したこどもデータ連携実証事業を開始

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)は1月10日、千葉県印西市と令和5年度にこども家庭庁が推進し始めた「こどもデータ連携実証事業」に参画し、デジタル社会の実現に向けた実証事業を開始したと明らかにした。

実証事業は、デジタルやデータ、AIなどを活用し、支援が必要な子どもや家庭に対して声掛けやプッシュ型支援を行うというもの。

印西市は、これまでに、「いんざい子育てプラン第2期印西市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、これらの目標実現のために地域社会の中の地域住民や行政機関、民間の団体・関係機関などとの連携・協力体制を構築しながら、さまざまな施策を実施している。この中で、「こまつな」("こま"る前に"つな"がる)を合言葉に、大きな困りごとや重大事案に発展する前に行政から声かけや支援を届けることを重視した活動に取り組んでいる。

今回のデジタルやデータを活用する取り組みでは、SNSなども活用することで行政と市民の接点を増やし、円滑な支援の提供や得られる情報を拡充することが可能になり、これまで把握できていなかった潜在的に困っている子どもや家庭への予防的な訪問指導、行政サービス支援などにつなげることができるという。

また、EYSCはオーストラリアなど海外での実証事業の経験や、デジタル庁におけるこども情報連携実証事業の調査研究業務、こども家庭庁におけるこどもデータ連携ガイドライン策定調査研究業務の経験などを有している。

これらの知見と、海外で実証されたデータ分析ソリューションである「こども見守りAIプラットフォーム Child Protection Intelligence Platform」、調査研究のノウハウなどを活用し、印西市と協力して国内での実証事業を進めていく。