エイトレッドは1月9日、2023年度にDX(デジタルトランスフォーメーション)推進ができた企業に勤務する総務・情報システム担当者107人を対象に実施した、「総務・情シスに聞いた企業のDX 2023年総括と展望」調査の結果を発表した。
このレポートは2023年12月13日〜14日、IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査にて、2023年度DX推進ができた企業(従業員100〜1000人)に勤務する総務・情報システム担当者107人から得た有効回答をまとめたもの。
2023年に最も推進されたDXは「ペーパーレス化」
2023年度、どのようなDX推進に取り組んだか複数回答で尋ねると、「ペーパーレス化の推進」が62.6%、「残存するアナログ業務のデジタル化」が53.3%、「システム連携による業務効率化」が53.3%という結果となった。
また、勤務先ではDX推進や業務改善にあたってワークフローシステムを利用したか尋ねると、「利用した」が72.9%、「利用していない」が19.6%という回答となった。
「利用した」と回答した人にどのようなワークフローシステムを利用しているか複数回答で質問したところ、「ワークフロー専用システム」が64.1%、「グループウェア付属のワークフローシステム」が55.1%となった。
一方、「利用していない」と回答した人にどのような方法でDX推進、業務改善を実施したか質問したところ、「新システムの構築」が47.6%、「文書管理、労務管理システムなどの各種業務効率化ツールの導入/活用」が33.3%という回答となった。それ以外の、DX推進、業務改善の際に実施した方法を自由回答で尋ねると、「ERPの導入」「独自システムの開発」など6つの回答を得られた。
ワークフローシステムを選ぶ時に重視したいのは「申請・承認状況を簡単に確認できる」
ワークフローシステムを選ぶ時に重視したい/重視した要素は何かを質問したところ、「申請・承認状況を簡単に確認できる」が57.9%、「既存の申請書をそのままの形で電子化できる」が51.4%、「誰にでも直感的に操作ができる」が50.5%という回答となった。
2023年度DX推進を行ったものの、バックオフィス業務でまだ残っている課題を尋ねると、「アナログ業務が残存している」が49.5%、「業務が属人化している」が46.7%、「書類の管理に手間がかかる」が41.1%となった。そのほかの課題を自由回答で聞くと、「末端までのITリテラシーの底上げ」や「採用業務」など50の回答が得られた。
2024年以降に、より推進していきたいDX推進への取り組みを複数回答で聞くと、「残存するアナログ業務のデジタル化」が59.8%、「ペーパーレス化の推進」が50.5%、「システム連携による業務効率化」が47.7%であった。それ以外に着手したいDX推進への取り組みを自由回答で質問したところ、「全体のリテラシー教育」や「効率の悪い作業の簡素化」など45の回答が得られた。