SBIグループが挑む生成AI活用の現在地、その課題と解決策とは?

2022年から2023年にかけて世界に衝撃をもたらした生成AI。多くの企業が生成AIの活用を模索する中、すでにさまざまな取り組みに着手しているのがSBIグループだ。とはいえ、AI活用にはまだ課題もある。同社はそれらの課題にどう対処し、どのような考え方でプロジェクトを進めているのか。

11月30日に開催された「DataRobot Launch Event 2023～Fall」にSBIホールディングス社長室ビッグデータ担当部長兼 SBI生成AI室長佐藤市雄氏が登壇。「生成AI活用最前線生成AIで金融ビジネスを変革する」と題し、SBIグループにおけるAI活用の歩みと、生成AI活用に向けた具体的な取り組みの内容について語った。

AI活用の自走化を目指すSBIグループの取り組み

講演冒頭、佐藤氏は「1年前の11月30日は驚くべき日になった」と切り出した。

言うまでもなくChatGPTのことである。2022年から2023年にかけて、AI業界はChatGPTをはじめとする生成AIの話題でもちきりだった。多くの企業がAIに関心を持ち、導入に向けて動いた。

そうした中で、いち早くAIに着目していたのが佐藤氏だ。氏はChatGPT登場の10年も前の2012年、SBIグループのデータ活用における横断的組織を設立。2023年にはSBI生成AI室を設立し、室長に就任した。

SBIグループは、AIやデータ活用で何を目指しているのか。

まずはAI活用そのものの高度化だ。ビジネスにおける多くの意思決定場面においてAIを活用することで、顧客提供価値とサービス競争性を高めていく狙いがある。

そして、さらに重要なのが「AI活用を自走する組織化」である。

「CoE組織や持株会社がAIを活用するのではなく、SBIグループ全体が常にAIを活用し、イノベーションを起こしていくことを目指しています」(佐藤氏)

SBIホールディングス社長室ビッグデータ担当部長兼 SBI生成AI室長佐藤市雄氏

SBIグループ組織内で本格的にAIプロジェクトがスタートしたのは2015年のことだった。当時主流だったのは生成AIではなく予測AI。そこから毎年のようにプロジェクト数は増加しており、2021年度にはコアとなる金融事業でのAI自走化、2022年度には資本業務提携先の地方銀行のAI自走化、2023年度には金融事業を超えてAI自走化の拡大を成し遂げてきた。

そして2024年以降、佐藤氏はこれまでに培ってきた予測AIに生成AIを加え、ハイブリッドで高度な自走化を目指すという。

「生成AIを使ったプロジェクトといっても、一足飛びにできるものではありません。私は生成AIは予測AIの延長線上にあると考えています。AI戦略や人材育成、データ分析、AIガバナンスなど、すべて予測AIの土台の上に積み上がってきたものであり、生成AIの展開においても、その経験やフレームワークは生かされているからです」(佐藤氏)