パーソルホールディングスは12月22日、経営戦略や意思決定プロセスに関する調査結果を発表した。これによると、経営戦略の検討で58.9%の企業が外部専門機関を利用しており、増収増益企業は経営意思決定プロセスが明確化する傾向があるという。

企業の6割が「経営戦略の検討で外部専門機関を利用」

同調査は同社が9月22日～25日にかけて、全国の25～69歳男女・会社員(一般社員、管理職、経営者・役員)のうち、勤務先または経営する企業の従業員規模が30人以上で管理職・一般社員については経営関連業務に携わる人を対象に実施したものであり、有効回答者数は1000人。

経営の意思決定プロセスについて、「権限の明確化」「承認基準の明確化」「経営のリスクチェック」のいずれも、「十分行っている」「一部行っている」の合計が70%強だった。

業績別では、3年連続増収増益企業はいずれの項目とも「十分行っている」「一部行っている」の合計が全体平均より高い。

  • 経営の意思決定プロセス(全体/業績別) 出典: パーソルホールディングス

経営戦略の検討における外部専門機関の利用状況では、コンサルティング・ファームを利用している企業は52.7%、それ以外の顧問やアドバイザーの利用企業は49.6%だった。 いずれかの外部専門機関を利用している企業は、全体の58.9%を占める。

  • 経営戦略検討における外部専門機関などの利用状況 出典: パーソルホールディングス

意思決定の判断材料や頻度は?

経営における意思決定の判断材料を見ると、「経営計画におけるKPI進捗」が35.0%、「市場動向・成長予測情報」が33.9%で上位に挙がる。また、環境指標以外の全データが20%を超えており、経営の判断材料として多様な指標を利用していると同社は見る。

  • 経営の意思決定における判断材料(複数回答) 出典: パーソルホールディングス

経営分析を行っている頻度では、売上・コストなどの「事業成果数字」は、月1回以上行っている企業が34.3%で、高頻度で行う傾向にある。「収益性分析」や「生産性」「成長性」についても、「月1回以上」と回答した企業が20%を超えた。

  • 経営分析の頻度 出典: パーソルホールディングス

女性管理職比率を見ると、「30%未満」の合計は93.4%であり、そのうち40.3%が「5%未満」だった。女性役員比率では「30%未満」の合計は95.0%に上り、「5%未満」が59.1%を占める。

女性のデジタル人材(AI(人工知能)やクラウドなどデジタル技術を使用して業務を推進する人材)については、管理職比率・役員比率よりも女性の割合が高いものの、9割以上の企業が「30%未満」だった。

  • 女性の登用比率 出典: パーソルホールディングス