ウェザーニューズは12月21日、企業の大雪対策を支援するためとして、天気予報アプリのビジネス拡張版である「ウェザーニュース for business」で積雪情報を提供開始した。ユーザー企業は、72時間先までの積雪深や大雪リスクを予測する「積雪予測」、道路への影響を予測する「道路通行影響予測」、雨と雪を判別する「雨雪レーダー」の3種類の雪対策コンテンツを利用できるとのこと。
「積雪予測」「道路通行影響予測」「雨雪レーダー」
積雪予測では、雪質や圧雪を加味した積雪解析モデルを用いた72時間先までの積雪深と、過去の交通障害および停電情報や当時の積雪量を分析し、拠点ごとの雪害の危険度を5ランクで予測した大雪リスクを提供する。
3日先までに雪害警戒や災害級の大雪レベルの雪が予測される場合は一斉にスタッフへ通知するため、より迅速に大雪に備えられるという。
また、道路通行影響予測(大雪)では、過去の通行止めなど交通への影響と当時の気象条件の分析を基にした72時間先までの道路へ影響予測を、「大規模通行障害のおそれ」や「吹雪事故警戒」など4ランクで提供する。
さらに、雨雪レーダーでは30時間先までの雨・みぞれ・雪のエリアを高精度で予測するとのこと。
アプリのユーザーから1日約18万通届くという天気報告と観測データを取り込むことで、予報が難しいとされている雨と雪の境目まで表現できるとしている。
立ち往生や渋滞による配送の遅れなどのリスク回避
同サービスは最新の雪情報をプッシュ通知する他、アプリやPC版の専用Webサイトから複数同時に閲覧できるため、災害対策本部と現場の迅速な連携が必要な大雪時での利用に適しているという。
スタッフの安全対策に加え、商品を配送するドライバーや小売店、飲食店、食品や医薬品の製造に関わる企業が利用することで、立ち往生や渋滞による配送の遅れ、商品不足などのリスク回避につながると同社は考えている。
リスクを細かく評価
雪による生活・業務への影響度は地域によって異なるため、過去の大雪による交通障害や事故、停電情報と、当時の積雪の増加傾向を分析し、雪害の危険度を示す「大雪リスク」を開発したとのこと。
72時間先までの拠点のリスクを「平常」「積雪注意」「吹雪注意」「雪害警戒」「災害級の大雪」の5ランクで判定する。
災害級の大雪は、車の立ち往生や通行止め、停電などの被害が発生するレベルの大雪で、雪害警戒から影響が出始めることもあるという。吹雪注意や積雪注意の場合は、通勤や配送車両の事故、歩行時の転倒事故に注意が必要としている。
アプリ版では、雪害警戒や災害級の大雪まで悪化すると予想した場合は、毎日9時と15時にプッシュ通知する。これにより、ユーザー企業は何時頃からどの拠点で雪の影響があるのか、いち早く把握できるという。
道路通行影響予測(大雪)では、72時間先までの道路への影響を「大規模通行障害のおそれ」「通行障害警戒」「吹雪事故警戒」「走行・渋滞注意」の4ランクで表示する。
過去に発生した通行止めや立ち往生などの交通への影響と当時の気象情報の分析結果を基にした、独自の予測を提供するとのこと。
同社は、物流事業者のドライバーや流通小売・製造の事業者に雪の影響を伝えることで、立ち往生や配送遅延による混乱を低減できると考えている。
雨雪レーダーでは、過去24時間前から 30時間先までの雨雪予測をマップ上に表示する。アプリのユーザーから1日約18万通届く天気報告を予報に反映することで、雨・雪の予測精度を上げているとのこと。
これにより、ユーザー企業は各拠点に雨と雪のどちらかが降るか、より高い精度で確認できるとしている。同サービスの雪コンテンツは、アプリとPC専用Webサイトの双方で利用可能。
アプリ版では、複数の担当者がアプリの企業専用ページから、複数拠点の積雪情報を同時に確認できるという。また、雪リスクが高い場合はアラート通知により、現場における判断の迅速化や見落とし防止を支援するとのこと。PC版では、企業の全拠点と雪リスクをマップ表示することで、本部による網羅的な監視を支援するとしている。