楽天グループ(楽天)は12月20日、西友との合弁会社である楽天西友ネットスーパーを完全子会社化すると発表した。今後は、楽天が楽天西友ネットスーパーおよび倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続し、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行する。約1年間の移行期間を経たうえで、会社名およびサービス名称を変更する予定だ。

国内のネットスーパー市場は年々拡大傾向

楽天と西友は2018年4月に合弁で楽天西友ネットスーパーを設立した。国内のネットスーパー市場は年々拡大傾向にあり、2022年は2770億円(前年比12%増)規模に成長。「楽天西友ネットスーパー」は17都道府県で事業展開し、西友の全国の店舗網および3カ所の物流センターにより、供給能力も拡大してきた。

楽天は今後、保有する1億超の楽天IDとポイントプログラム「楽天ポイント」を軸にした強固な会員基盤である経済圏「楽天エコシステム」を活用すると同時に、倉庫型ネットスーパー事業においては、「楽天市場」をはじめとしたEC事業やその他サービスで培ったテクノロジーやアセットを生かしていく考えだ。

倉庫型ネットスーパー事業に注力

楽天は、倉庫型ネットスーパー事業において、「楽天エコシステム」のさらなる活用およびネットスーパーの商圏拡大を通じた新規顧客の獲得を目指す。

  • 楽天西友ネットスーパーの物流センター(千葉県松戸市)　外観

また、品揃えの見直しや強化などを通じて粗利率の向上を目指し、採算性をベースにした物流網の再構築等を通じた配送効率の向上にもつなげる。

なお、今回の合意による楽天と西友の戦略的協業関係に変更はなく、楽天のポイントプログラムを軸とした顧客獲得プロモーションおよびデジタルマーケティング施策、これまで実店舗に導入している「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」などの各種キャッシュレス決済などにおいて、今後も両社協業を一層深めていくとのことだ。