DONUTSが提供するバックオフィス支援クラウドERPシステム「ジョブカン」は12月20日、企業のバックオフィスに関わる担当者・役員・経営者らを対象に実施した、休暇・手当・給与など「会社の各種制度」に関する実態調査の結果を発表した。

  • 全体の約60％がベース給与「去年より増加」と回答

    全体の約60%がベース給与「去年より増加」と回答

このレポートは、全国の企業のバックオフィスに関わる317人を対象に11月30日〜12月8日に実施した、会社の各種制度に関する調査結果に基づく。

社員の休暇と手当の現状

法定休暇以外に付与される「特別休暇」について尋ねると、全体の95%以上が法定休暇以外の特別休暇を設定していると回答。厚生労働省が「働き方・休み方改革」として推奨している特別休暇のうち「病気休暇」(27.1%)や「リフレッシュ休暇」(14.2%)は一定数の導入が見られるものの過半数にはおよばず、SDGsの取り組みにも繋がる「ボランティア休暇」(6.0%)はいまだ浸透していない。

また、法定休暇の対象外となる6歳以上の子の看護も含む「看護休暇」(17.0%)のほかにも、自由回答欄においては「ライフヘルスサポート休暇」「ファティリティ休暇」「ファミリーサポート休暇」など、従業員が家族をサポートするための特別休暇制度が多数みられた。一方、自由解答欄でみられた「美容休暇」「ペット死亡時の休暇」をはじめ、「誕生日休暇」(5.7%)や「アニバーサリー休暇」(5.0%)など、従業員の生活を豊かにする休暇制度はまだ一般的とは言えず、企業の「ユニークな休暇制度」に留まった。

手当・報酬に関しては、休暇制度と同じく従業員の生活に関する手当の設定率は2割程度に留まっているが、各手当の設定率の内訳をみると「食事手当」は9.8%、「インフレ手当」は6.3%で、「教育手当」の2.2%を大きく上回った。「扶養手当／家族手当」(44.2%)以外で従業員の家族をサポートする手当の設定は進んでいない実態が浮き彫りとなった。2023年度のベース給与については、59.9%が「昨年より増加した」と回答。ボーナスについても30%近くが「昨年より増加した」と回答しており、経済活動の回復傾向が見てとれる。

  • 手当の種類別の設定状況

    手当の種類別の設定状況

社員の出社状況

社員の出社状況については、全体の約半数が週5日出勤していることがわかった。特に帳票や契約書を扱うバックオフィス社員が週5日出勤している割合は会社全体に比べて4.7%高い結果となった。

回答者全体における「テレワーク手当／在宅勤務手当」と「出社手当」の設定率は高くないものの、前述の回答によると週4日以下の出社は31.5%と、テレワークやリモート勤務を導入している企業の多くが関連する手当を設定していることが推察される。

その一方で、コロナ禍の終息に伴い出社回帰の動きも見られる中、今回の調査では出社手当の設定率は1%に満たなかった。

  • 左：社員の出社状況／右：「テレワーク手当」「出社手当」の設定状況

    左:社員の出社状況／右:「テレワーク手当」「出社手当」の設定状況