NECは12月19日、スマートフォンなどのカメラを用いて顔認証を行い、オンラインでセキュアに本人確認(eKYC)を実現するサービス「Digital KYC本人照合SDK」について、公的個人認証への対応機能を新たに追加し、同日から金融機関をはじめとする事業者向けに提供開始することを発表した。

  • 新機能イメージ

    新機能イメージ

今までのDigital KYC本人照合SDK

Digital KYC本人照合SDKは従来、犯罪収益防止移転法(犯収法)に対応した運転免許証などの本人確認書類の画像情報やICチップ情報を利用した顔認証による本人確認に対応しているサービスだった。今回、マイナンバーカード内の電子証明書を利用した公的個人認証への対応機能を新たに追加。

これにより、さまざまな認証方式を1つのアプリで提供可能とするとともに、公的個人認証と顔認証を組み合わせたより厳格な本人確認を実現するという。

新機能の特徴

新機能の特徴としては、マイナンバーカードを利用した公的個人認証と、マイナンバーカード以外の運転免許証などと顔認証を利用した他の認証方式を一体で提供することで、事業者は1つのアプリでユースケースにあわせた本人確認機能の導入や、犯収法の改正に合わせたスムーズな認証方式の移行が可能となることがあげられている。

また、公的個人認証と顔認証を組み合わせて利用することで、利用者本人であることの真正性をより確実に確認することができる厳格な本人確認を実現するという特徴もある。

  • ICチップ読取ガイド機能の画面イメージ(機種によって異なる読み取り位置を画面上でガイド)

    ICチップ読取ガイド機能の画面イメージ(機種によって異なる読み取り位置を画面上でガイド)

これにより、パスワードが記載されたメモなどと一緒に盗難にあったマイナンバーカード際などの不正利用を防止するほか、顔認証を行わない公的個人認証と使い分け、高額取引など高リスク取引時には公的個人認証と顔認証を組み合わせるといった運用も可能としている。提供価格は100万円～(税別)で、販売目標は2026年度までに30社を目指す。