インターネットイニシアティブ（IIJ）は12月19日、オンプレミスとクラウドをつないでデータ連携を実現する「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」において、データ連携開発に必要な作業の内製化を支援するメニュー「データエンジニアリング」の提供を開始すると発表した。

データ連携開発の内製化を支援

新メニューにより、データ連携に求められる環境構築やデータ連携処理フローの作成といった開発作業を、外部ベンダなどに任せることなく自社で行えるようになる。データ連携開発に必要なスキルの定着までをサポートするため、システム構築やデータ連携に知見がないお客様でも安心してデータ利活用の基盤づくりが可能になるとしている。

「ヒアリング」「学習」「スキル定着」「アフターフォロー」といったフェーズ別に支援プログラムを用意。企業の開発体制を確認したうえで、環境や技術レベルにあわせたトレーニングメニュー、およびハンズオン環境を用意する。自社環境に即したプログラムでフロー開発を学習できる。

また専任エンジニアがトレーニングを実施。トレーニングでは、例えば「販売データベースやエクセルファイルなどのデータソースから会計システムや分析SaaSにデータ連携できるようにしたい」といった、個別の目的に合わせてカリキュラムや演習課題を作成し、結果に対しての適切なフィードバックを行う。

新メニューの参考価格は５０万円からで、別途、IIJクラウドデータプラットフォームサービスの契約、利用料金が必要だ。

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進む企業ITシステムのクラウドシフト

近年、企業ITシステムのクラウドシフトが進み、オンプレミスと複数のクラウドサービスを併用するマルチクラウド環境が一般的になってきている。データ駆動社会を見据えた企業の競争力向上のためには、各所に分散するデータを自在に連携し、活用することが求められると同社は指摘する。

しかし、マルチクラウド環境においては、システム間のデータ連携が複雑化し、データ連携のインターフェースの開発にコストや時間がかかることや、オンプレミスに蓄積された機密性の高いデータを、クラウド上でセキュアに扱えるようにすることが課題だという。

一方で、IIJが直近に実施した50社の企業への調査によると、約6割の企業がデータ連携部分の開発をSIerなどのベンダに外注しており、リードタイムや調整の手間、コストなどが大きな課題となっていること、またデータ連携開発を自社対応することでデータ利活用の応用範囲を広げたいといった内製化への強いニーズがあることが分かったという。