DigitalBlastと東京大学(東大)大学院工学系研究科は、社会連携講座「民間宇宙ステーションにおける宇宙資源利活用に向けた研究」を開設したことを発表した。
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DigitalBlastと東大大学院工学系研究科のロゴ(出所:DigitalBlast)
民間宇宙ステーション活用に向けた社会連携講座を開設
2030年に運用を終える予定である国際宇宙ステーション(ISS)をめぐり、世界では米国を中心に複数の民間企業による「ポストISS」を担う商用宇宙ステーション開発が進められている。
日本では具体的な動きが未定となっているものの、2023年6月に閣議決定した「宇宙基本計画」で、ISS「きぼう」日本実験棟を活用した民間の利用ニーズの掘り起こしや、ポストISSにおける日本としての在り方を検討する方針が記載された。
そうした中DigitalBlastは2022年12月に、将来の地球低軌道(LEO)の活動の場として日本における民間主導での宇宙ステーション構築を目標とする、「民間宇宙ステーション(CSS)構想」を打ち出し、地球低軌道(LEO)の活動の活性化につなげることを目指している。
同社では、そうした民間主導の地球低軌道(LEO)経済圏の構築に加え、民間宇宙ステーションを拠点とする形での地球外天体間の宇宙機の往復を可能にし、現地調達における資源活用の考え「In-Situ Resource Utilization(ISRU)」に基づき、地球近傍小惑星(NEAs)の資源を活用する惑星間経済圏を創出するシナリオを描いているという。
講座での具体的な研究内容
今回の社会連携講座では、東大大学院工学系研究科システム創成学専攻の宮本英昭 教授と共に、民間宇宙ステーションにおける地球近傍小惑星の資源利活用に向けた小惑星や月などの基礎的研究、ならびに探査機の離発着プラットフォームの具体化を目指すという。 実際の内容としては、太陽系探査と宇宙資源の研究を国内外でリードしてきた宮本教授の指導のもと、民間宇宙ステーションにおける地球外天体の資源利活用に向けた月や小惑星の基礎的研究や、宇宙資源の利活用を目的とした月や小惑星資源のデータベース化、市場規模の算出などの企画ならびに検討を共同で進めていくことを予定しているとする。
なお、この社会連携講座は東大ならびにDigitalBlastに設置され、現時点では2023年7月1日から2026年6月30日までの3年間実施される予定となっている。
