NVIDIAがベトナムにAI開発や人材育成拠点設立を計画、ベトナム政府発表

ベトナム政府によると12月10日(現地時間)、NVIDIAのJensen Huang CEO氏がベトナム・ハノイにて同国のファム・ミン・チン首相と面談し、「NIVIDIAは、東南アジアの国々による半導体とAIのエコシステムの発展を支援することを目的に、ベトナムにAI研究開発や設計および人材育成のための拠点設立する」とする意向を表明したという。

ハノイの政府庁舎前でNIVIDIAのJensen Huang CEOを出迎えるベトナムのファム・ミン・チン首相 (C)baochinhphu

NVIDIAのベトナムへの投資額に約2億5000万ドルと見込まれ、「ベトナムと米国の良好な関係は、半導体とAIの分野で両国間の協力を促進するのに役立つだろう」とHuang CEOはチン首相に述べる一方で、チン首相も「2022年9月の米バイデン大統領のベトナム訪問時に交わした合意の具体化に貢献する今回のHuang氏のベトナム訪問を重視している」と述べたという。

ベトナムでは現在、国内外の企業併せて約6000人のエンジニアが働いているが、将来的には半導体設計を専門とするエンジニアを中心に、5万人の高いレベルを有するエンジニアの育成を目指しているという。すでにベトナムは毎年3万人近くの学生を米国に送り込んでおり、ASEANでは米国の最大の留学生供給源であり、その規模は世界でも5番目だという。

チン首相が日本の企業幹部にもベトナム進出を要請

またチン首相は12月16日には訪日。東京都内で日本の半導体関連企業の幹部と会合を設け、半導体を政府の産業政策の中心に位置づけ、税制優遇などを行っている同国への日本企業からの投資を要請した。

日本企業側からは、ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長やRapidus(ラピダス)の東哲郎会長をはじめ、デンソー、東京エレクトロン、SBIホールディングスなどの幹部が出席した模様で、チン首相は、ベトナムは日本企業が安心して投資できる環境にあることを強調し、半導体設計、半導体製造、パッケージング/テスト分野の開発・製造拠点の設置要望などを出席企業のトップらに要請したとみられる。