日鉄ソリューションズ(以下、NSSOL)は12月13日、NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング、ゼロボードと共に、金融機関による投融資先の温室効果ガス(以下「GHG(=Green House Gas)」)排出量の算定・開示をサポートするサービスの共同開発を2023年12月より開始したと発表した。サービスインは2024年5月を目標としている。
金融機関が求められる脱炭素対策
金融機関ではGHG排出量の99%以上が投融資に起因すると言われております。顧客企業のGHG排出量(金融機関におけるScope3:Financed Emissions/ファイナンスドエミッション)が金融機関経営の健全性にも影響し得ることから、ネットゼロを達成するためには投融資に係るGHG排出量の把握と削減に向けた対策が必須となる。
3社は金融機関投融資先向けのPCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials/金融向け炭素会計パートナーシップ)スタンダードに基づくGHG排出量Financed Emissionsの算定を支援するサービスの開始を目指している。
金融機関向け投融資先GHG算定サービスの概要
同サービスは、GHG排出量算定・可視化ツール「Zeroboard」上に金融機関向けのFinanced Emissions算定機能を共同開発することで、提供される。
同サービスは、企業の開示情報など信頼性の高いマーケットデータと連携が可能なだけでなく、「Zeroboard」で収集企業の実績値(一次データ)を収集することが可能。そのため、PCAFが定めるデータクオリティスコアにおいて高スコアのデータを用いた算定を実現する。
また、同サービスはFinanced Emissions算定を継続的に取り組むために必要不可欠となる、各金融機関のFinanced Emissions算定のシステム化と、その既存システムとの連携強化を支援する。