テレワークの適切な運用を促すガイドラインを無料で公開

NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は12月13日、日本テレワーク協会（以下、JTA）の監修のもとで、「テレワーク施設活用ガイドライン」を発行すると発表した。このガイドラインは同社がこれまで推進してきたテレワークのノウハウとJTAの知見を用いて作成したもので、企業が従業員へテレワーク施設の利用を許可する際に管理部門が考慮すべき点と、利用者が順守すべき内容を記載している。ガイドラインの利用は無料。

  • ガイドライン利用のイメージ

    ガイドライン利用のイメージ

新型コロナウイルス感染症の流行により増加したテレワーク。2023年5月に5類感染症へ移行したことを受け、企業は在宅勤務を中心とした働き方から、出社とテレワークのハイブリッドやオフィス回帰の傾向にあり、少しずつ外出機会が増えている。

しかしオンライン会議の浸透など仕事の進め方には依然として変化があり、外出中の隙間時間で業務をするような場面も増えている。さらに、ハイブリッドワークの推進によりオフィスを縮小した企業が自社の会議室不足を補う目的で、オフィス機能をシェアオフィスをはじめとするテレワーク施設などにアウトソーシングするニーズも増えているようだ。

その一方で、テレワーク施設の活用には労働時間の管理や施設の選定方法などの制度面のほか、セキュリティ面でも検討が必要な事項が多く存在する。制度やセキュリティに関する整理が進んでいないことから、テレワーク施設の導入を障壁と感じる組織も多いという。そうした課題に対し同社は今回ガイドラインを作成したとのことだ。

今後の展開

NTT Com今後、ガイドラインとワークスペースの検索・予約サービス「droppin」の提供を通じて、企業が自社のオフィスだけでなくテレワーク施設においても適切な利用が可能となるルール作りを支援する。これにより、働き方の選択肢を広げ、従業員エンゲージメントやウェルビーイングの向上へ寄与するとしている。