電子処方箋の利用者は3％、マイナ保険証の利用率は? MM総研の調査

MM総研は12月12日、「医療受診時のデジタル活用実態調査」の結果を発表した。これによると、電子処方箋の一般認知率は44.2%、利用は3.2%であり、電子処方箋利用者のマイナ保険証利用率は70.9%だった。

半数以上が電子処方箋について「見聞きしたこともない」

同調査は同社が11月17日～21日にかけて、全国18～79歳で直近1年間に医療機関を受診し薬を処方されたことがある人を対象にWebアンケートで実施したものであり、回答件数は予備調査が4338人、本調査が1800人。

直近1年間で医療機関を受診し薬の処方を受けたことがある人のうち、電子処方箋については「見聞きしたこともない」が55.8%を占め、利用経験がある回答者は3.2%に留まった。

医療機関や薬局で、従来の保険証を使わずマイナンバーカードを利用(マイナ保険証利用)した回答者は9.6%であり、従来の保険証とどちらも利用した回答者(21.5%)も含め、マイナ保険証利用率は31.1%だった。

電子処方箋の認知度・利用状況とマイナ保険証の利用状況出典: MM総研

マイナ保険証の利用率は?

受診時に利用するデジタル・サービスの利用状況を見ると、電子処方箋の利用経験がある層はマイナ保険証の利用率が70.9%と高い。さらに、受診時の診療予約、処方された薬の情報管理、医療費の支払いといったシーンではデジタル・ツールの利用率が高く、デジタルへの親和性の高さが示されたと同社は見る。

電子処方箋を利用したことがある割合は、東京圏(1都3県)在住者や「継続受診先数が多い」層で高い傾向にあったという。

マイナ保険証などデジタル・ツールの利用状況(複数回答) 出典: MM総研

電子処方箋でできることを提示し、どの程度利点と思うか聞くと、1)紙の処方箋の提出が不要となり、薬局での受付期限が過ぎてしまう・紛失による再発行が防げる(全体の28.2%)、2)服用している薬の情報を正確に医療従事者が把握できるため、併用禁忌・重複投薬を防ぎやすくなる(同29.2%)、3)服用している薬の情報を正確に医療従事者が把握できるため、医療費負担が減る可能性がある(同22.6%)、4)薬剤師の業務が効率化され、薬局での待ち時間が短くなる(同24.9%)の4項目は、どの層でも上位に挙がった。

電子処方箋を利用したことがある層では1)が利点になるとの回答が59.6%に上り、また利用したことが無い層でも上位になっていることから、現在多くの医療機関・薬局利用者が不便さを感じていると同社は見る。