AI時代に求められるスキルは二極化の傾向 - LinkedInのヘッドエコノミストに聞く

昨今、さまざまなデジタルサービスに生成AIが組み込まれ、業務にAIを活用することも珍しくなくなってきた。そうなると注目されるのがAIスキルを持つAI人材だ。実際のところ、AI人材採用はどれほど活発化しているのだろうか。また、AIスキル以外にどのようなスキルが求められているのだろうか。

LinkedIn社は2023年8月、ビジネス特化型SNS「LinkedIn」の登録者を対象に、AIに関するスキルの動向について分析するグローバル調査「The Global Future of Work Report: State of AI@Work」を実施した。今回、その調査結果を踏まえ、同社APAC(アジア太平洋地域) ヘッドエコノミストであるペイ・イング(Pei Ying)氏に、AIの台頭が採用市場に与えた影響とAI人材採用の現状について聞いた。

LinkedIn アジア太平洋地域ヘッドエコノミストペイ・イング(Pei Ying)氏

日本におけるAI人材の採用状況

本題に入る前に「AI人材」の定義について確認しておきたい。

LinkedIn社が定義するAI人材とは、「AI関連職種として採用された人材」、または「1つ以上のAIスキル(機械学習やディープラーニングなど、AIに関するスキル)を有する人材」のことだ。AIスキルを持つエンジニアはもちろんAI人材だが、仮にAIスキルを持っていなくても、データサイエンティストやAI関連のプロダクトマネージャーといった職種であればAI人材と見なす。

また、同社では特定のスキルと一緒に使われることの多いスキルを「隣接スキル」として設定している。例えば、AIスキルの隣接スキルとしては「マーケティング業務におけるチャットボットの最適化」などが挙げられる。同社の定義では隣接スキルだけ持っていてもAI人材には分類されないが、導入したAIを実際に活用するのは現場であるため、隣接スキルを持つ人材は今後の企業において重要な位置付けになるだろう。

これらの点を踏まえた上で、LinkedIn社の調査を見ていこう。

まずAPAC各国における2023年のAI人材採用数は、2016年の同調査時と比べて大きく上昇している。例えばインドネシアでは20％増、シンガポール14％増、オーストラリア12％増といった具合だ。

なお、唯一インドだけは6％減となっているが、これはイング氏曰く「インドは2022年のAI人材採用数がとりわけ多かったため、その反動で下がっているのでは」とのこと。減少幅も大きくはないので、2023年のインドは例外と言えそうだ。

このようにAI人材採用を強化しているAPAC各国だが、中でも最も伸びを見せているのが実は日本である。日本のAI人材採用は2016年と比べると24％も増加しており、企業がAIに注目していることが見て取れる。また、調査によると経営層の多くは採用の強化だけでなく、従業員にAIスキルを習得させるためのスキルアップの方法を模索しているという。

なぜ日本企業は、APACの中でもAI人材の採用や育成に積極的なのか。

「日本は少子高齢化が進んでおり、人材採用がなかなかうまくいかない状況です。そこで効率化や生産性向上のためにAIを活用していこうと考えている企業が多いのだと思います。また、日本政府はAIを推進する方針を掲げてデジタル化を進めています。政府、そして企業のリーダーがAIに対して積極的だからこそ、日本は他国よりもAI人材の採用が進んでいるのではないでしょうか」(イング氏)