NTTデータは12月6日、JA向けの業務支援システム（CRM/SFA）を2024年2月より提供開始すると発表した。営農データや行動データなどJA組合員に関わる情報を集約し、組合員との接点強化および職員の事業成果向上を支援する。全国のJAへ本サービスを展開し、5年後までに5万人のユーザーの利用を目指す。

CRM製品として「Salesforce Platform」を採用。JA独自の業務プロセスに適した機能を実装し、JAの業務特性に最適化することでITツールに不慣れな職員でも使いやすいサービスだという。

  • JA向け業務支援システムのサービスイメージ

    JA向け業務支援システムのサービスイメージ

具体的には、所属部会、圃場面積といった属性情報や、各事業のサービスの取引状況、取扱高や利用履歴など、さまざまな組合員の情報を確認することができる。また、全事業の職員の訪問履歴、今後の訪問予定、タスクを組合員にひもづけて一元管理することが可能。

また、営農経済事業を含む職員は、組織として掲げた目標を個人目標にブレークダウンし、訪問・提案件数や販売金額等の定量的な指標で管理できる。目標・活動実績は表やグラフ形式で表示されるため、達成状況を簡単に把握でき、実績に基づく評価がしやすくなるため、担当職員のモチベーション向上につながるとしている。

チャット機能も備わっており、訪問で得た組合員の課題や要望を、他事業職員に共有することができ、全職員が組合員のニーズに抜け漏れなく対応することが可能。

近年、JAグループはで農村部での人口減少や高齢化に伴う農業者の減少の観点から店舗の統廃合や施設の見直しによる経営の効率化を進めている。しかし、さまざまな事業で得た情報を業務に活用できておらず、総合事業の強みを発揮できていないのが現状だ。また、サービス展開が幅広いゆえに、事業横断での職員間の連携やコミュニケーションが取りづらい、組織一体で目標達成に取り組むための仕組みがない、といった課題があり改革推進の妨げになっているという。