アドバンスト・メディアは12月6日、20代〜60代の全国の民間企業の正社員(非管理職・管理職・役員・経営者)と公務員(非管理職・管理職)の1,000人を対象に9月1日~3日に実施した「GPT(ChatGPT以外の生成AIを含む)の活用関心度」についての調査結果を発表した。
GPT(ChatGPT以外の生成AIを含む)などの生成AIを業務に導入活用しているか尋ねたところ、全体の77%が「導入されていない」と回答した。「業務に積極的に活用している(4.7%)」「業務に導入され時々活用している(5.0%)」「業務に導入されているが、あまり活用していない(4.5%)」「業務に導入されているが、まったく活用していない(3.1%)」「他部署に導入されているが、自分の部署では活用していない(5.1%)」と、所属部署もしくは他部署で導入されていると回答したのは、全体の22.4%となった。
また、公務員と民間企業で、GPT(ChatGPT以外の生成AIを含む)活用にあたってのガイドライン策定の有無について比較すると、公務員の42.5%、民間企業の32.3%がガイドラインを策定せずGPT(ChatGPT以外の生成AIを含む)を活用していることが明らかになった。
GPT(ChatGPT以外の生成AI含む)を今後活用したい理由を聞くと、「AIのサポートで、より業務効率化を図りたい(75.1%)」が最多で、「人件費を削減したいから」は7.9%。また、経営者/役員の回答に絞ると、「AIのサポートで、より業務効率化を図りたい(85.7%)」が最多、「人件費を削減したいから」は6.1%にとどまった。
回答者全体の回答と経営者/役員の回答結果から、GPT(ChatGPT以外の生成AI含む)の活用により期待しているのは「業務効率化」であり、AI活用による「人件費削減」について検討している回答者は10%以下という結果となった。
GPT(ChatGPT以外の生成AIを含む)を活用したくない理由については、「情報の正確性に欠けるため自身で見分ける必要があるため」が39.5%で最多。次いで35.4%が「使いこなす自信がない(使い方が分からない)」であった。一方で「自分の仕事を取られてしまう心配」と回答したのは6.9%であった。
経営者/役員と社員(管理職・非管理職)の回答を比較すると、活用したくない理由として、経営者/役員の1.9%、社員の7.8%が「自分の仕事を取られてしまう心配」と回答した。社員は、経営者/役員の約4倍「自分の仕事が取られる心配」をしているものの、現状ではGPT(ChatGPT以外の生成AIを含む)に仕事を奪われる懸念をしている会社員は10%以下となった。
GPT(ChatGPT以外の生成AIを含む)に感じる課題については、「セキュリティなどの安全性」が66%で最多となり、次いで61.9%が「情報の正確性」であった。セキュリティや情報の正確性などを心配している一方で、ガイドライン策定の有無の設問で明らかになったように、全体の34.7%がガイドラインを策定しないまま運用しているという実態も浮き彫りになった。
GPT(ChatGPT以外の生成AIを含む)の他、音声認識という分野のAIを知っているか尋ねると、16.2%が「知っている」、27.4%が「聞いたことがあり、なんとなく知っている」と、合計43.6%が「知っている」と回答した。
GPT(ChatGPT以外の生成AIを含む)だけでなくAI音声認識を一緒にビジネスで活用するとより便利になると思うかという設問に対し、45.4%が「便利になると思う」、40.1%が「やや便利になると思う」と、合計で85.5%が「便利になる」と回答した。
GPT(ChatGPT以外の生成AIを含む)とAI音声認識を活用することで、ビジネスでどんなことができるようになると便利だと思うか尋ねると、「会議の議事録作成(音声認識)と要約(GPT)を簡単に実現」が67.6%で最多。次いで63.8%が「音声操作による検索とGPTによる回答(キーボードタッチ/フリックやマウス操作など不要)」と回答した。