さくらインターネットは11月28日、同社が提供するIaaS型クラウドの「さくらのクラウド」が、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に認定されたと発表した。

これまでガバメントクラウドに認定されているのは、Amazon Web Services、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructureとすべて米国のＩＴベンダーが提供するサービスだった。

こうした状況を踏まえ、デジタル庁は今年9月、新たなクラウドサービス事業者が参画できるよう、機能水準やガバナンスの確保を前提としたうえで、複数の事業者共同での提供、サードパーティーのサービスを用いての提供も可能とすると発表した。

「さくらのクラウド」の認定は、2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付き。

同社は今後、主たるクラウド環境として「さくらのクラウド」の開発強化に加え、周辺機能の一部はマイクロソフトなどサードパーティ製品を用いて開発を行う計画。