生成AI導入で行政はどう変わるのか - 官民のキーパーソンが議論

急速に進化を続けるAIをどのように活用していくのかが議論を呼んでいる。現状はまだ手探りだが、少しずつ具体的な活用法も見え始めているようだ。そんな中で注目を集めるのが、自治体によるAI活用である。最近では、横須賀市がいち早くChatGPTの活用実証を行ったことで話題となった。

はたして、AIの活用で行政や市民サービスはどう変わるのか。官民の連携をどのように進めていけばいいのか。10月24日に開催されたnote主催のイベントでは、「自治体・企業・政策の課題を解決するAI活用」をテーマにパネルディスカッションが行われた。本稿では、その内容を基にAI活用の現状と将来を考えていく。

横須賀市で行われたChatGPT活用実証の成果

登壇したのは、デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ グループ長 楠正憲氏、Govtech協会 代表理事／PoliPoli 代表 伊藤和真氏、横須賀市経営企画部 デジタル・ガバメント推進室長 寒川孝之氏、note CXO 深津貴之氏だ。

• 左から、楠正憲氏、伊藤和真氏、寒川孝之氏、深津貴之氏

noteは横須賀市とも連携しており、地方自治体の生成AI活用の知見をまとめた「自治体AI活用マガジン」を運営するなど、AI活用について積極的な動きを見せている。同社でCXOを務める深津氏も横須賀市のAI活用に関わっており、すでに官民連携の取り組みは始まっていると言える。

では、具体的に横須賀市ではどのようにAI――ChatGPTを活用しているのか。