両備システムズは11月21日、同社が自治体向けに提供するグループウェア「公開羅針盤V4(ブイフォー)」において、LGWAN(Local Government Wide Area Network:総合行政ネットワーク)上で利用できる「AIチャットサービス」を12月から提供することを発表した。サービスは、自治体向けにグループウェアや文書管理、人事給与や庶務事務などの内部業務ソリューションから成る「公開羅針盤V4」のオプションサービスとして提供。MicrosoftのAzure OpenAI Serviceを活用し、自治体のLGWAN端末からでもグループウェア内のメッセージ機能でセキュアに生成AIを利用できる。
GPTモデルを活用した「AI bot」は、対話形式で公文書の要約から文書校正、メールや通知文などの文書作成から企画立案やアンケートなどのデータ情報分析、業務補助として難解な専門用語や公文書の解説にソフトウェアの使用法のヘルプ、マクロやバッチ等の自動化業務のサポートまで、自治体の業務効率化を支援。Azure OpenAI Serviceを利用することで組織データが機械学習に利用されることもなく、データはAzureの東日本リージョンを使ってのサービスとなる。ユーザー管理は「公開羅針盤V4」のシステムを活用、利用者制限や利用可能トークン上限数設定なども行える。