NTTデータ関西は11月21日、自治体職員などの調査員が要介護認定者への訪問調査から調査票作成までの一連の業務を効率化できる「介護認定支援アプリ」を、2024年1月から全国の自治体へ提供開始することを発表した。

同アプリの導入により、訪問調査時の聞き取り内容の入力や調査内容の整合性チェックをリアルタイムで実施できるようになるため、帰庁後の作業や手戻りの軽減が見込めるという。また、オプションツールの導入によって、既存システムを改修することなくデータ連携が可能だ。

  • 「介護認定支援アプリ」を利用した場合の介護認定業務の流れ

    「介護認定支援アプリ」を利用した場合の介護認定業務の流れ

また、アプリ内では厚生労働省のマニュアルを確認できる。調査項目の記入不備や抜け漏れがあるとアラートが表示されるため、業務の正確性を向上し、調査員の経験や技量の熟練度にかかわらず調査内容を平準化できるとのことだ。

同社は今後について、この介護認定支援アプリを全国の自治体に提供し、ユーザーの声を取り入れながら、より業務に寄り添ったサポートができるよう機能をバージョンアップして要介護認定調査業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献するとしている。