2017年に設立したパナソニック コネクティッドソリューションズ社は、2022年にパナソニック コネクトへ社名を変更した。同社を率いるのが、松下電器産業を経て日本HP、マイクロソフトなどで要職を務めたパナソニック コネクト 代表取締役 執行役員 プレジデント・CEOの樋口泰行氏だ。
樋口氏は、約6年半をかけて徹底した改革を実行してきている。事業、組織の両面でパナソニック コネクトの改革を進めた。同氏はどのような勘所で改革を進め、その視線はどこを見ているのか。
9月25日に開催された「TECH+ イブニングセミナー for Leader 2023 Sep. 入山章栄氏と共に語る データ可視化によるスピード経営」に樋口氏が登壇。早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール 教授の入山章栄氏とともにパナソニック コネクトの企業改革について振り返った。
“競争しないこと”が競争戦略の基本
樋口氏がパナソニック コネクト(当時はコネクティッドソリューションズ社)のCEOに就任してから今年で6年半を迎えた。就任当時は「ばらばら感があった」(樋口氏)という同社だが、この6年で「ようやく成長の入り口にたどり着けた」と言う。
事実、パナソニック コネクトは樋口氏のCEO就任以来、事業面でも組織面でも大きな変革を遂げている。例えば、事業面では2021年、サプライチェーンのクラウドサービスを提供するBlue Yonderを約8630億円で買収した。「単品金物・大量生産的な事業はコモディティ化が進むので、高収益でかつ持続可能性の高い収益を生み出すものが事業ポートフォリオとして欲しかった」と樋口氏は買収の意図を振り返る。
大型買収などで意欲的にビジネスを拡大する一方、樋口氏は既存事業の整理にも手を付けた。この6年で停止した事業は10を数え、2工場を閉鎖した。これらの思い切った決断について、樋口氏は「“やめられなかった”をやめることにした」と語った。
こうした改革の土台となるのが「GAFAが入れない領域で、サスティナブルなビジネスモデルを構築する」という考え方だ。
入山氏は6年前に樋口氏に言われた言葉を今でも覚えているという。