米国の小売業で進むデータコラボレーション、日本はなぜ進まないのか

寒くなってきた今、テレビで見かけた鍋のつゆを買いに行ったら、売り切れていた。テレビの効果は大きく、同じことを考える人は多いとはいえ、買いたいと思っていた商品がないとガッカリしてしまうだろう。

しかし、メーカーや小売店舗が在庫情報を共有していたら、リアルタイムで受発注が行われ、品切れがなくなるかもしれない。また、メーカーが無駄な生産を抑えることができれば、価格の最適化が図られ、消費者は商品を安く買えるようになるかもしれない。

いいことづくめに見えるデータコラボレーションが、今、米国の小売業界では進んでいるという。

データクラウドを提供するSnowflakeのIndustry CTO - Retail and CPGであるTim Benroeck氏に、米国の小売業界におけるデータコラボレーションの実情やもたらしている効果について聞いた。

• Snowflake Industry CTO - Retail and CPG Tim Benroeck氏

小売業におけるデータコラボレーションのメリットとは

Snowflakeが提供するデータクラウドを利用すれば、データの移動や複製を行うことなく、社内にとどまらず、社外の人と安全にデータコラボレーションが行える。

例えば、社外の企業とデータコラボレーションを行うことによって、新たな収益の機会を生み出せる可能性がある。また、顧客体験も改善できる可能性がある。

Benroeck氏は、小売業におけるデータコラボレーションのメリットについて、次のように語る。

「コロナ禍でサプライチェーンの崩壊が起きたが、データコラボレーションによって、サプライチェーンを可視化することが重要。また、消費者が買いたいもの在庫を可視化することも必要だ。また、データを活用してアドバタイジングの比率を改善できれば収益につながる」

Benroeck氏は、データコラボレーションにおける同社の強みの一つとして、データクリーンルームを挙げた。これは、データのプライバシーを保護してセキュリティを確保した状態で、異なる企業間でデータを共有・分析するための環境を指す。

小売業にとって顧客情報は死活問題であり、データクリーンルームを利用することで、そのリスクを減らせる。

加えて、Benroeck氏はSnowflakeの強みとして、パイプラインがシンプルであることを挙げた。パイプラインがシンプルなため、データエンジニアは工数を削減でき、よりよいカスタマーエクスペリエンスに注力できるという。