66.2%の企業が「電子取引データの保存」に未対応‐ラクス調査

ラクスは11月21日、全国の経理担当者を対象に実施した「電子取引データの保存」に関する調査結果を発表した。「電子帳簿保存法」に関して66.2％の企業が未対応であった。

「電子取引の保存」の対応状況

このレポートは、2023年12月末で宥恕措置終了が迫る「電子取引データの保存」における3つの保存区分である「電子帳簿等の保存」「スキャナ保存」「電子取引の保存」のうち、「電子取引の保存」（電子的に授受した取引情報を電子データのまま保存）に関する企業の対応実態を全国の経理担当者936人を対象に調査し、その結果をまとめたもの。

電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に対する状況を聞くと、「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は33.8%。前回2023年6月の27.3%から6.5ポイントアップとなるも、依然66.2％の企業が未対応という実態が明らかになった。

電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に則した運用をしていない理由としては、「社内ルールの見直しやその社内浸透に時間を要している」が27.0％で最多、次いで「他の業務が忙しく手を付けられていない」が25.1%であった。