東京海上日動火災保険と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ(J-SPARC)」の枠組みのもとで、「宇宙リスクソリューション事業」に関する共創活動を開始したことを発表した。
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宇宙リスクソリューション事業に関する説明図(C)JAXA/東京海上日動
宇宙産業の市場規模は2040年には現在の3倍以上である150兆円規模に成長することが予想されていることもあり、近年、新たに宇宙分野に参入する企業が増えている状況にある。
日本でもそうした背景を踏まえ、政府が2023年6月に決定した新たな「宇宙基本計画」では、宇宙安全保障の確保や産業の競争力強化のために、官民が連携して宇宙開発利用を推進していくことや、民間事業者のさらなる参画の重要性が言及されており、今後の日本における宇宙産業への参入企業の増加に期待がかかる。
しかし、宇宙産業が成長する中で軌道上サービスなどのこれまでに前例がない新規実証ミッションは、軌道上におけるリスクの可視化や定量化が難しいことから、現状では適切な保険の手配が困難なケースなどがあり、資金が乏しいベンチャーなどが宇宙産業に挑もうとする参入障壁となっている。また、増加が続くスペースデブリによるリスクを精緻に評価する手法もまだ確立されていないため、そうした運用の高度化などへの対応策も求められているとする。
こうした市場環境の中にあって、東京海上日動はこれまでグループ内のデータ中核機能を担ってきた東京海上ディーアールと連携しながら、ロケット打ち上げ事業者や衛星メーカーなどに対して保険の提案や、リスクコンサルティングサービスの提供を行ってきた経験を有しており、今回の協創活動では、こうした宇宙保険分野での実績やノウハウを活かして、民間商業ステーション事業やスペースデブリなど周辺の宇宙環境に関するリスク評価手法の確立を目指すとしている。
また、JAXAはこれまで培ってきた宇宙ミッションにおける技術的なリスクマネジメントのノウハウを用いる形で、リスク定量化手法やプロジェクトリスク評価手法を民間の宇宙関連事業に適用する際の有効性を検証し、宇宙産業に対して新規参入を検討する企業の後押しをしていきたいとする。
なお両者は、この共創活動により、さまざまなリスクの評価手法などが確立されることで、ポストISSや軌道上サービスなどといった新たな事業分野に対して幅広いプレーヤーが参入しやすくなり、宇宙産業の市場規模拡大につながることが期待されるとしており、宇宙ならではのリスクを網羅的に把握し、問題提起から改善提案まで一貫した専門性の高いソリューションを提供していくことで、サステナブルな宇宙開発の実現に貢献したいとしている。
